有価証券報告書-第80期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	336百万円	399百万円
売上割戻引当金	722百万円	705百万円
未払費用	1,613百万円	1,868百万円
未払事業税	20百万円	228百万円
賞与引当金	619百万円	646百万円
退職給付に係る負債	1,506百万円	1,642百万円
新株予約権	183百万円	173百万円
投資有価証券評価損	491百万円	562百万円
デット・エクイティ・スワップ損失	322百万円	306百万円
無形固定資産償却費	1,173百万円	1,008百万円
繰越欠損金	1,134百万円	1,639百万円
繰越税額控除	707百万円	925百万円
その他	836百万円	1,182百万円
繰延税金資産小計	9,668百万円	11,288百万円
評価性引当額	△2,779百万円	△3,571百万円
繰延税金資産合計	6,888百万円	7,717百万円
(繰延税金負債)
海外子会社留保利益	△1,484百万円	△1,530百万円
固定資産圧縮積立金	△465百万円	△424百万円
その他有価証券評価差額金	△3,179百万円	△2,478百万円
その他	△102百万円	△214百万円
繰延税金負債合計	△5,232百万円	△4,648百万円
繰延税金資産の純額	1,656百万円	3,068百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	8.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.1%
住民税均等割等	―	0.2%
税額控除	―	△10.4%
親会社と連結子会社との実効税率差異による影響	―	△4.5%
のれん償却額	―	0.9%
持分法による投資損益	―	1.0%
評価性引当額の増減	―	6.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.2%
その他	―	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	36.5%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が137百万円、その他有価証券評価差額金が124百万円、退職給付に係る調整累計額が△25百万円それぞれ増加しております。