有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,666	百万円	2,693	百万円
未払費用	2,071	百万円	2,524	百万円
未払事業税	329	百万円	302	百万円
賞与引当金	1,184	百万円	1,181	百万円
返金負債	2,061	百万円	2,226	百万円
退職給付に係る負債	491	百万円	147	百万円
新株予約権	120	百万円	120	百万円
投資有価証券評価損	6,396	百万円	5,870	百万円
デット・エクイティ・スワップ損失	314	百万円	314	百万円
固定資産減損損失	619	百万円	534	百万円
無形固定資産償却費	699	百万円	649	百万円
税務上の繰越欠損金(注3)	4,071	百万円	4,416	百万円
繰越税額控除	74	百万円	0	百万円
その他	2,616	百万円	3,594	百万円
繰延税金資産小計	23,719	百万円	24,576	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△3,684	百万円	△4,004	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,060	百万円	△6,908	百万円
評価性引当額小計(注2)	△10,744	百万円	△10,913	百万円
繰延税金資産合計	12,974	百万円	13,662	百万円
(繰延税金負債)
海外子会社留保利益	△2,947	百万円	△3,523	百万円
固定資産圧縮積立金	△329	百万円	△317	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,888	百万円	△7,234	百万円
企業結合により識別された無形資産	△6,417	百万円	△6,446	百万円
その他	△2,364	百万円	△2,754	百万円
繰延税金負債合計	△16,947	百万円	△20,275	百万円
繰延税金資産の純額	△3,973	百万円	△6,613	百万円

(注) 1. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。これに伴い、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「企業結合により識別された無形資産」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。
(注) 2. 評価性引当額が169百万円増加しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が320百万円増加したことに伴うものであります。
(注) 3. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	516	461	72	522	509	1,987	4,071	百万円
評価性引当額	△516	△459	△72	△512	△509	△1,612	△3,684	百万円
繰延税金資産	-	1	-	10	-	375	387	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	572	142	505	504	423	2,267	4,416	百万円
評価性引当額	△571	△142	△500	△503	△423	△1,863	△4,004	百万円
繰延税金資産	0	-	4	1	-	404	411	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「債務保証損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「債務保証損失引当金」0百万円は、「その他」に含めて表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.9	%
住民税均等割等	0.1	%	0.1	%
税額控除	△5.6	%	△4.0	%
親会社と連結子会社との実効税率差異による影響	△3.4	%	△4.0	%
持分法による投資損益	0.0	%	△0.1	%
評価性引当額の増減	1.2	%	△0.3	%
留保金課税	1.3	%	0.6	%
外国源泉税	2.4	%	1.3	%
その他	△0.4	%	1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8	%	26.5	%

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。