有価証券報告書-第88期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,419	百万円	2,377	百万円
未払費用	1,837	百万円	2,044	百万円
未払事業税	291	百万円	291	百万円
賞与引当金	1,109	百万円	1,167	百万円
返金負債	1,937	百万円	1,908	百万円
退職給付に係る負債	632	百万円	312	百万円
債務保証損失引当金	3	百万円	11	百万円
新株予約権	117	百万円	117	百万円
投資有価証券評価損	5,697	百万円	5,770	百万円
デット・エクイティ・スワップ損失	305	百万円	305	百万円
固定資産減損損失	892	百万円	791	百万円
無形固定資産償却費	347	百万円	484	百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	4,648	百万円	3,996	百万円
繰越税額控除	148	百万円	177	百万円
その他	2,172	百万円	2,779	百万円
繰延税金資産小計	22,561	百万円	22,537	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△4,643	百万円	△3,987	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,281	百万円	△6,555	百万円
評価性引当額小計(注1)	△10,925	百万円	△10,542	百万円
繰延税金資産合計	11,636	百万円	11,995	百万円
(繰延税金負債)
海外子会社留保利益	△2,162	百万円	△2,680	百万円
固定資産圧縮積立金	△327	百万円	△316	百万円
その他有価証券評価差額金	△3,774	百万円	△5,404	百万円
その他	△1,173	百万円	△1,322	百万円
繰延税金負債合計	△7,437	百万円	△9,723	百万円
繰延税金資産の純額	4,198	百万円	2,271	百万円

(注) 1. 評価性引当額が383百万円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が656百万円減少したことに伴うものであります。
(注) 2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	461	374	451	510	101	2,748	4,648	百万円
評価性引当額	△461	△373	△450	△508	△101	△2,748	△4,643	百万円
繰延税金資産	0	0	1	2	-	0	4	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	408	399	456	125	582	2,023	3,996	百万円
評価性引当額	△407	△399	△449	△125	△582	△2,023	△3,987	百万円
繰延税金資産	0	0	7	-	-	-	8	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.2	%
住民税均等割等	0.1	%	0.1	%
税額控除	△5.8	%	△5.1	%
親会社と連結子会社との実効税率差異による影響	△3.9	%	△3.5	%
持分法による投資損益	0.1	%	0.5	%
評価性引当額の増減	△0.1	%	0.5	%
留保金課税	1.1	%	0.8	%
外国源泉税	1.2	%	1.1	%
その他	△0.6	%	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9	%	24.4	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。