有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,285百万円	2,101百万円
売上割戻引当金	738百万円	―百万円
未払費用	2,739百万円	2,539百万円
未払事業税	276百万円	185百万円
賞与引当金	808百万円	958百万円
返金負債	―百万円	1,059百万円
退職給付に係る負債	963百万円	768百万円
債務保証損失引当金	811百万円	267百万円
新株予約権	117百万円	117百万円
投資有価証券評価損	5,233百万円	5,532百万円
デット・エクイティ・スワップ損失	306百万円	306百万円
固定資産減損損失	638百万円	639百万円
無形固定資産償却費	118百万円	226百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	4,875百万円	5,173百万円
繰越税額控除	385百万円	127百万円
その他	1,190百万円	1,261百万円
繰延税金資産小計	20,487百万円	21,264百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△4,869百万円	△5,171百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,296百万円	△6,116百万円
評価性引当額小計(注1)	△11,165百万円	△11,287百万円
繰延税金資産合計	9,321百万円	9,977百万円
(繰延税金負債)
海外子会社留保利益	△1,320百万円	△1,667百万円
固定資産圧縮積立金	△350百万円	△339百万円
その他有価証券評価差額金	△3,034百万円	△3,094百万円
その他	△648百万円	△1,028百万円
繰延税金負債合計	△5,354百万円	△6,129百万円
繰延税金資産の純額	3,967百万円	3,847百万円

(注) 1. 評価性引当額が121百万円増加しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が301百万円増加したことに伴うものであります。
(注) 2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	162	348	456	438	775	2,694	4,875百万円
評価性引当額	△162	△348	△454	△437	△775	△2,689	△4,869百万円
繰延税金資産	―	―	1	0	0	4	5百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	597	527	436	430	442	2,738	5,173百万円
評価性引当額	△597	△527	△436	△430	△442	△2,736	△5,171百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2	2百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.1%
住民税均等割等	0.2%	0.1%
税額控除	△3.0%	△3.2%
親会社と連結子会社との実効税率差異による影響	△3.8%	△3.2%
持分法による投資損益	△0.7%	△0.5%
評価性引当額の増減	0.6%	0.7%
留保金課税	0.6%	0.7%
外国源泉税	1.1%	1.2%
過年度法人税等	―%	△2.8%
その他	0.9%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1%	24.3%