有価証券報告書-第79期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	513百万円	336百万円
売上割戻引当金	801百万円	722百万円
未払費用	1,705百万円	1,613百万円
未払事業税	142百万円	20百万円
賞与引当金	695百万円	619百万円
退職給付に係る負債	1,006百万円	1,506百万円
新株予約権	202百万円	183百万円
投資有価証券評価損	2,279百万円	491百万円
デット・エクイティ・スワップ損失	355百万円	322百万円
無形固定資産償却費	1,539百万円	1,173百万円
繰越欠損金	383百万円	1,134百万円
繰越税額控除	411百万円	707百万円
その他	701百万円	836百万円
繰延税金資産小計	10,739百万円	9,668百万円
評価性引当額	△3,069百万円	△2,779百万円
繰延税金資産合計	7,669百万円	6,888百万円
(繰延税金負債)
海外子会社留保利益	△984百万円	△1,484百万円
固定資産圧縮積立金	△534百万円	△465百万円
その他有価証券評価差額金	△2,789百万円	△3,179百万円
その他	△56百万円	△102百万円
繰延税金負債合計	△4,365百万円	△5,232百万円
繰延税金資産の純額	3,303百万円	1,656百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が175百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が117百万円、その他有価証券評価差額金が332百万円、退職給付に係る調整累計額が△40百万円それぞれ増加しております。