有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化に加え、欧州の政治リスクや米国の政策動向など海外情勢の懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは顧客志向の新製品開発やマーケティング活動により新規分野への展開を図るとともに、既存分野におきましても消費者ニーズの変化に対応した高付加価値の製品を開発し、市場の活性化に努めてまいりました。
その結果、売上高は1,545億9千9百万円(前期比 7.4%減)となりました。日本において花粉関連品や高付加価値の目薬などが堅調でありましたが、海外において円高による為替換算の影響に加え、中国経済の減速による減収が大きく影響しました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めましたものの、新規分野への先行投資が継続していることもあり、営業利益は154億5千1百万円(同 1.5%減)、経常利益は159億6千4百万円(同 4.1%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は100億1千1百万円(同 10.0%増)と過去最高益を更新いたしました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。

		売上高(外部顧客への売上高)
		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
報 告 セ グ メ ン ト	日本	96,937	96,884	△52	△0.1
	アメリカ	8,378	6,906	△1,471	△17.6
	ヨーロッパ	8,008	7,026	△981	△12.3
	アジア	51,621	41,899	△9,721	△18.8
	計	164,945	152,716	△12,228	△7.4
その他		2,071	1,882	△189	△9.2
合計		167,016	154,599	△12,417	△7.4

<日本>外部顧客への売上高は、968億8千4百万円(前期比 0.1%減)とほぼ横ばいとなりました。
主力のアイケア関連品は、新製品の「Vロートプレミアム」が順調でコンタクトレンズ関連や花粉関連品も堅調に推移いたしました。また、スキンケア関連品は、競争激化が続く「肌ラボ」シリーズが減収となったものの、男性用デオドラントブランド「デ・オウ」が好調なことに加え「メラノCC 薬用しみ集中対策美容液」などインバウンド需要に伴う売上が順調でありました。さらに、内服・食品関連品も漢方ブランド「和漢箋」から女性の悩みに応える新シリーズ「ツラレス」などが発売され、売上に寄与いたしました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、研究開発費など新規分野への先行投資があったものの、その他の販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、100億4千万円(同 4.7%増)となりました。
<アメリカ>外部顧客への売上高は、69億6百万円(前期比 17.6%減)となりました。
円高による為替換算の影響に加え、主力のリップクリームが減収となったことや競争激化が続く「オキシー」が伸び悩みました。なお、目薬についてはドライアイ用目薬の発売もあり堅調に推移いたしました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、広告費及び販売促進費の効率的活用に努めたことにより、9千6百万円(前期のセグメント損失は2億6千6百万円)と黒字転換いたしました。
<ヨーロッパ>外部顧客への売上高は、70億2千6百万円(前期比 12.3%減)となりました。
ヨーロッパにおきましては、消炎鎮痛剤「ディープヒート」シリーズが堅調に推移したことや平成26年6月に取得したダクス・コスメティクス社が順調であったことにより、現地通貨ベースでは増収となりました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、3億3千8百万円(同 2.2%増)と増益を確保いたしました。
<アジア>外部顧客への売上高は、418億9千9百万円(前期比 18.8%減)となりました。
ベトナムなどASEAN諸国は好調に推移しているものの、中国において経済環境の悪化や競争激化により減収となりました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、広告費及び販売促進費の効率的活用に努めたものの、売上が伸び悩んだことにより、48億7千9百万円(同 13.2%減)となりました。
<その他>報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、18億8千2百万円(前期比 9.2%減)となりました。
セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、1億1千5百万円(同 33.1%減)となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億7千万円増加し、234億6千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、134億2千8百万円と前連結会計年度に比べ21億3百万円増加しました。これは、税金等調整前当期純利益が147億5千2百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が55億5千2百万円、売上債権の減少額が12億7千4百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である法人税等の支払額が61億4千万円、投資有価証券売却益が13億2千9百万円、たな卸資産の増加額が8億2千7百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、95億1千1百万円と前連結会計年度に比べ34億4千4百万円増加しました。これは、有形固定資産の取得による支出が37億7千7百万円、投資有価証券の取得による支出が70億9千2百万円、定期預金の預入による支出が8億3千5百万円あり、投資有価証券の売却及び償還による収入が19億2千2百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、23億3千5百万円と前連結会計年度に比べ35億6千3百万円減少しました。これは、配当金の支払額が22億7千8百万円、短期借入金の純減少額が7億5千万円、長期借入金の返済による支出が6億7千8百万円あり、長期借入れによる収入が11億2千3百万円あったこと等によるものであります。