訂正有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、人生100年時代の到来を見据え、いつまでも豊かで幸せな生活を送るための「心身の健康」に貢献し続けることを責務と捉え、長期視点での経営と価値創出に努めています。コーポレートアイデンティティの「NEVER SAY NEVER」には、「世の中を健康にするために自分の進むべき道を見据え、どんな困難にもめげず常識の枠を超えてチャレンジし続けること」という意志が込められており、日常のライフスタイルから先端的なライフサイエンスまで活動の枠を広げております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、株主価値の最大化及びすべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、営業利益率や自己資本当期純利益率、総資産経常利益率に代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。
(3) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題
① 既存事業について
ヘルス&ビューティー市場は競争がますます熾烈になってきておりますが、新たなニーズに対応した高付加価値商品の開発や新ブランドの育成をさらに推進し、市場において確固たる地位を築くべく努めてまいります。その基盤となる開発と技術力の優位性を維持していくため技術革新に注力するとともに、ベンチャー企業や国内外研究者との共同研究を図るなど、有機的な研究体制の構築を積極的に推進しております。
② 将来の事業戦略
ヘルス&ビューティー事業にとどまらず、長期視点の健康に対する貢献のために、「食」や「再生医療」事業への取り組みも引き続き進めてまいります。これらの新規事業を既存のヘルス&ビューティー事業とつなぎ合わせることで、当社にしかできない新しい統合事業の創造にも同時に努めてまいります。また、当社グループは早い時期からアジア地域及び新興国の開拓を推進しており、今後も引き続き強化していくとともに、研究員を始めとした海外の人材の採用を積極的に行い、グローバル化へのスピードを加速させてまいります。また海外での地産地消体制を進め、地域雇用にも貢献してまいります。
③ ESGへの対応
当社グループは、2018年3月に国連グローバル・コンパクト(UNGC)に署名・加入し、国連が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野にわたるUNGCの10原則を支持しております。事業拡大とサステナビリティへの貢献を同義に捉え、環境対策・社会支援及びそれを支えるガバナンス経営を実践してまいります。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の経営理念やコーポレートアイデンティティ、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社グループが目指す普遍的な経営理念である「7つの宣誓」に加えて、コーポレートアイデンティティとして「NEVER SAY NEVER」を制定しております。これはお客様一人ひとりを、社会を、もっと健康にしていくために決して立ち止まらず挑み続けることを宣言しております。
「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提供する会社」を目指し、日々活動しております。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服事業、その他周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来に渡って拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、東日本大震災の復興支援など、より高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等のESGの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。