有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、「Connect for Well-being」、つまり世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう、社内外の仲間や組織と価値をつないでいくことを2030年までに達成すべきロートグループ総合経営ビジョンである「ビジョン2030」に掲げ、6つの事業戦略において長期視点での経営課題として取り組み、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。具体的な対処すべき課題は以下のとおりです。
(1) 新型コロナウイルス感染症への対応について
新型コロナウイルス感染症の事業・業績に与える影響は、外出自粛に伴う消費行動の変化が、日やけ止めなどの売上に影響が出ることが予想されますが、今後の推移を注視してまいります。新型コロナウイルス感染症の収束見通しは、不透明な状況ではあるものの、当社グループは、社員及びその家族の生命・健康管理を第一と考え、常によい状態で勤務できるように努めております。そのために、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワークを活用し、安全確保・健康維持・感染防止・混雑回避ができる働き方を柔軟に進めております。
また、社会全体の感染者増加を可能な限り抑制することに寄与するために、医療従事者の支援を目的とした「新型コロナウイルス対応医療機関支援室」を設置し、マスクなど医療資材を寄付いたしました。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、株主価値の最大化及びすべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、営業利益率や自己資本当期純利益率、総資産経常利益率に代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。
(3) ビジョン2030に掲げる6つの事業
① OTC医薬品事業
医療費膨張傾向の中、セルフメディケーションの考え方はますます重要性を増しており、当社は、健康・未病・軽度疾患に対応したOTC医薬品事業の事業拡大を引き続き進めてまいります。既存の眼科用薬、皮膚用薬、胃腸薬などに加え、女性の健康ニーズに応えるカテゴリー、健康寿命の延伸に応えるカテゴリーにも積極的に挑戦します。その基盤となる開発と技術力の優位性を維持していくため技術革新に注力するとともに、ベンチャー企業や国内外研究者との共同研究を図るなど、有機的な研究体制の構築を積極的に推進しております。
② スキンケア事業
既に売上の6割強を占めるスキンケア事業については、これからも肌本来の機能に働きかけ、健やかさを再生するスキンケアを創造することに注力してまいります。安全性はもちろん、肌への作用に注目した機能性化粧品の開発に引き続き取り組みます。
③ 機能性食品事業
エビデンスと信用に基づく食品事業を第三の柱に育てます。注目領域として、生活習慣病リスクに対応したニュートリション分野、免疫強化・美肌・ダイエットといった効果にもつながる乳酸菌、整腸分野、より健やかでイキイキとした健康状態を支援するプロテインサプリ分野について、差別性の高い商品開発を行ってまいります。
④ 医療用眼科事業
当社は2020年3月に医療用眼科用剤メーカーである㈱日本点眼薬研究所を子会社化いたしました。またいくつかのパイプラインの開発も進行中で、アイケアリーディングカンパニーとして、医療用眼科チャネルを開拓し、早期の収益化を目指します。
⑤ 再生医療事業
アンメットメディカルニーズに対応した再生医療事業に注力してまいります。脂肪幹細胞をはじめ革新的なライフサイエンス技術の事業化と、これらを既存事業とつなぎ合わせることで、当社にしかできない新しいWell-beingの創造に努めてまいります。
(注)アンメットメディカルニーズとは、いまだに治療法が見つかっていない疾患に対する医療ニーズのこと。具体的には、癌、認知症などの重篤な疾患のほか、不眠症や偏頭痛といった、生命に支障はないものの、QOL改善のために患者から強く求められている疾患に対する医療ニーズを指します。
⑥開発製造受託事業
現状の医薬品製造受託(CMO)事業を進化させ、独自の開発力を活かし、開発・製造をワンストップに提供する開発製造受託(CDMO)事業を推進することで競争優位性を実現してまいります。
(4)新しいサービスモデルの実現
新しいヘルスケアビジネスのモデルとしてデジタルヘルスケアへの対応など、お客様一人ひとりに向き合う、また新たなニーズを発掘するといったことを行うことで次世代の健康ソリューションを実践してまいります。
(5)グローバル事業
全体売上の約4割を占めている海外事業については、引き続き現地に根付いて消費者と向き合いながら企業価値の向上を目指してまいります。特に日本とビジネス上の親和性の高いアジア地域(中国および東南アジア)において積極的に経営資源を投入していきます。欧米については子会社メンソレータム社の成長戦略の策定と実行を軸に維持・拡大に努めます。