有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、設備投資等に必要な資金は、銀行借入及び社債発行により調達することとしており、短期的な運転資金は、銀行借入及び売掛債権の流動化により調達しております。なお、デリバティブは後述するリスクを回避するために実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は、内部管理ルールに沿って取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。また、当社は、債務不履行に備え状況に応じ担保及び取引保証金の提供を受けております。なお、当社グループは、グローバルに事業展開しておりますが、現地生産を中心に展開していることにより、外貨建ての営業債権による為替の変動リスクは相対的に抑えられております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しております。
長期貸付金は、主として業務上の関係を有する関係会社や取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(先物為替予約)をヘッジ手段として利用しております。
借入金は、設備投資等に必要な資金及び運転資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて、支払金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しております。
また、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社は、経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しており、連結子会社についても、同様の管理を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建投融資に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行っております。なお、デリバティブ取引の管理については、当社は、経理財務部で行っており、取引内容については、経理財務部長が定例取締役会に報告しております。また、連結子会社についても、当社に準じて管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち46%(前連結会計年度末は41%)が上位3社の得意先に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	37,856	37,856	―
(2) 受取手形及び売掛金	32,217	32,217	―
(3) 電子記録債権	12,540	12,540	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	16,047	16,047	―
(5) 長期貸付金 (※1) (1年内回収予定のものを含む)	2,879
貸倒引当金	△2,315
	564	563	△0
資産計	99,227	99,226	△0
(1) 支払手形及び買掛金	11,005	11,005	―
(2) 電子記録債務	3,063	3,063	―
(3) 短期借入金	3,378	3,378	―
(4) 長期借入金 (1年内返済予定のものを含む)	1,791	1,799	8
負債計	19,238	19,247	8

(※1) 長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産

	(1)	現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
		これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
	(4)	投資有価証券
		これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
	(5)	長期貸付金
		長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。 また一部の貸付金について、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負 債

	(1)	支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
		これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
	(4)	長期借入金
		長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式及び債券	11,101
投資事業有限責任組合及び それに類する組合への出資	1,380
合計	12,482

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	37,856	―	―	―
受取手形及び売掛金	32,217	―	―	―
電子記録債権	12,540	―	―	―
長期貸付金 (※1)	120	166	0	―
合計	82,735	166	0	―

(※1) 長期貸付金2,592百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	3,378	―	―	―	―	―
長期借入金	366	302	230	134	102	654
合計	3,745	302	230	134	102	654

当連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	45,307	45,307	―
(2) 受取手形及び売掛金	32,900	32,900	―
(3) 電子記録債権	17,893	17,893	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	11,738	11,738	―
(5) 長期貸付金 (※1) (1年内回収予定のものを含む)	3,113
貸倒引当金	△2,483
	630	633	2
資産計	108,471	108,473	2
(1) 支払手形及び買掛金	11,324	11,324	―
(2) 電子記録債務	2,919	2,919	―
(3) 短期借入金	734	734	―
(4) 長期借入金 (1年内返済予定のものを含む)	6,562	6,566	4
負債計	21,540	21,545	4

(※1) 長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産

	(1)	現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
		これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
	(4)	投資有価証券
		これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
	(5)	長期貸付金
		長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。 また一部の貸付金について、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負 債

	(1)	支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
		これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
	(4)	長期借入金
		長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式及び債券	10,137
投資事業有限責任組合及び それに類する組合への出資	2,004
合計	12,142

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	45,307	―	―	―
受取手形及び売掛金	32,900	―	―	―
電子記録債権	17,893	―	―	―
長期貸付金 (※1)	66	114	―	―
合計	96,168	114	―	―

(※1) 長期貸付金2,932百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	734	―	―	―	―	―
長期借入金	1,371	1,278	1,172	1,133	1,063	543
合計	2,105	1,278	1,172	1,133	1,063	543