(会計方針の変更)時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用米国会計基準を採用している在外子会社において、ASC第842号「リース」を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、借手のリースについて、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、当第1四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他(純額)」は2,132百万円増加し、流動負債の「その他」は506百万円増加し、固定負債の「その他」は1,487百万円増加し、投資その他の資産の「その他」は194百万円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

2022/08/10 9:49

#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は2,931億5千9百万円となり、前連結会計年度末より185億3千2百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が44億6千4百万円、商品及び製品が41億3千5百万円、有形固定資産のその他(純額)が29億3千2百万円、それぞれ増加した一方、電子記録債権が6億9千9百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は983億1千2百万円となり、前連結会計年度末より75億1千7百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が44億5千9百万円、未払費用が26億5千3百万円、それぞれ増加した一方、賞与引当金が13億3百万円減少したこと等によるものであります。

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