| (会計方針の変更)時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用米国会計基準を採用している在外子会社において、ASC第842号「リース」を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、借手のリースについて、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他(純額)」は2,204百万円増加し、流動負債の「その他」は574百万円増加し、固定負債の「その他」は1,488百万円増加し、投資その他の資産の「その他」は205百万円減少しております。なお、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
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