2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて、天藤製薬株式会社他1社の株式を取得し、連結子会社になったことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、報告セグメントに配分しておりません。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、前第3四半期連結累計期間においては、685百万円であります。

2023/02/14 9:43

#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末は、無形固定資産のその他が249百万円、固定負債のその他が87百万円、資本剰余金が3百万円、利益剰余金が108百万円、非支配株主持分が50百万円、それぞれ増加しております。
また、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上総利益が212百万円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ221百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が158百万円増加しております。

2023/02/14 9:43

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)

(会計方針の変更)時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用米国会計基準を採用している在外子会社において、ASC第842号「リース」を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、借手のリースについて、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他(純額)」は1,784百万円増加し、流動負債の「その他」は545百万円増加し、固定負債の「その他」は1,082百万円増加し、投資その他の資産の「その他」は204百万円減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

2023/02/14 9:43

#4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2023/02/14 9:43

#5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

2023/02/14 9:43