- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、当社は、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
当社及び国内連結子会社
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/19 15:00 - #2 株式の保有状況(連結)
当社は、経営企画部が主体となって取組状況を確認した後に、取締役会において年1回、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、事業提携・取引関係その他当社の事業戦略等における重要性を具体的に精査した上で、保有に伴う便益やリスク等経済合理性を個別の政策保有株式ごとについて、総合的に考慮し、保有の適否に関する検証及び評価を実施しております。
当社は、政策保有株式について、上場株式及び非上場株式を合わせた保有額を連結純資産の10%以下を目標とする方針としており、第90期の連結会計年度末日においても、その目標を堅持しております。また、個別銘柄ごとに、保有目的、年間受取配当金額、株式評価損益等の定量的要素に加え、戦略的意義、将来的な事業展開の可能性、保有しない場合のリスク等の定性的要素を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2026/06/19 15:00- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債総額は1,655億9千6百万円となり、前連結会計年度末より92億9千4百万円増加いたしました。これは、短期借入金が177億7百万円、繰延税金負債が28億1千9百万円それぞれ増加した一方、長期借入金が149億4千5百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては3,201億7千4百万円となり、前連結会計年度末より394億3千7百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が249億5百万円、その他の包括利益累計額合計が135億5千万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
2026/06/19 15:00- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/19 15:00- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
2026/06/19 15:00- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2026/06/19 15:00- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 280,737 | 320,174 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 17,746 | 18,728 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (382) | (382) |
2026/06/19 15:00