久光製薬（4530）の研究開発費の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2013年2月28日: 126億6200万
2013年8月31日 -48.11%: 65億7000万
2014年2月28日 +111.93%: 139億2400万
2014年8月31日 -51.65%: 67億3200万
2015年2月28日 +103.77%: 137億1800万
2015年8月31日 -49.64%: 69億800万
2016年2月29日 +116.63%: 149億6500万
2016年8月31日 -47.94%: 77億9100万
2017年2月28日 +84.55%: 143億7800万
2017年8月31日 -44.81%: 79億3500万
2018年2月28日 +89.99%: 150億7600万
2018年8月31日 -58.02%: 63億2900万
2019年2月28日 +105.91%: 130億3200万
2019年8月31日 -59.1%: 53億3000万
2020年2月29日 +97.07%: 105億400万
2020年8月31日 -50.11%: 52億4000万
2021年2月28日 +105.46%: 107億6600万
2021年8月31日 -53.46%: 50億1100万
2022年2月28日 +111.79%: 106億1300万
2022年8月31日 -53.5%: 49億3500万
2023年2月28日 +98.28%: 97億8500万
2023年8月31日 -57.69%: 41億4000万
2024年2月29日 +108.07%: 86億1400万
2024年8月31日 -40.72%: 51億600万
2025年2月28日 +113.53%: 109億300万
2025年8月31日 -39.37%: 66億1000万

個別

2013年2月28日: 95億4600万
2014年2月28日 +6.82%: 101億9700万
2015年2月28日 -0.82%: 101億1300万
2016年2月29日 +11.9%: 113億1600万
2017年2月28日 +0.49%: 113億7100万
2018年2月28日 +7.4%: 122億1300万
2019年2月28日 -15.52%: 103億1700万
2020年2月29日 -21.36%: 81億1300万
2021年2月28日 +6.83%: 86億6700万
2022年2月28日 -4.44%: 82億8200万
2023年2月28日 -8.8%: 75億5300万
2024年2月29日 -18.03%: 61億9100万
2025年2月28日 +34.24%: 83億1100万

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

前連結会計年度)
一般管理費に含まれる研究開発費は8,614百万円です。
なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
(当連結会計年度)
一般管理費に含まれる研究開発費は10,903百万円です。
なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。2025/05/23 14:55

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)		当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
業務委託費	2,265	百万円	2,367	百万円
研究開発費	8,614	百万円	10,903	百万円
うち賞与引当金繰入額	366	百万円	441	百万円

2025/05/23 14:55

#3 研究開発活動

その他、一部研究開発活動を行っていますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。
上記の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,903百万円になりました。

2025/05/23 14:55

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)		当連結会計年度(2025年2月28日)
賞与引当金	508	百万円	589	百万円
研究開発費	1,094	百万円	1,317	百万円
資産調整勘定	1,457	百万円	1,139	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/05/23 14:55

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財務の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本方針としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施していきます。資金需要としては、製品製造費用、商品仕入、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資が中心となりますが、資金の源泉については、内部資金を充当しています。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2025/05/23 14:55