賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)		当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
給料及び手当	10,893	百万円	11,085	百万円
賞与引当金繰入額	1,074	百万円	997	百万円
退職給付費用	289	百万円	281	百万円
研究開発費	13,718	百万円	14,965	百万円
うち賞与引当金繰入額	371	百万円	346	百万円
退職給付費用	93	百万円	95	百万円

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#2 売上原価に関する注記

前連結会計年度)
製造費用に含まれる賞与引当金繰入額は446百万円及び退職給付費用は156百万円です。
(当連結会計年度)

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。2016/05/27 13:29

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
返品調整引当金	175	126	175	126
賞与引当金	955	985	955	985
役員退職慰労引当金	1,301	15	1,317	―

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
投資有価証券評価損	913百万円	827百万円
賞与引当金	337百万円	323百万円
委託研究費	431百万円	1,254百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
投資有価証券評価損	913百万円		827百万円
賞与引当金	784百万円		649百万円
委託研究費	431百万円		1,254百万円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

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#7 製造原価明細書（連結）

(脚注)

	前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
※1	このうち、賞与引当金繰入額207百万円、退職給付費用146百万円が含まれています。	このうち、賞与引当金繰入額216百万円、退職給付費用157百万円が含まれています。
※2	このうち、製造委託費2,888百万円、固定資産の減価償却費2,066百万円が含まれています。	このうち、製造委託費3,142百万円、固定資産の減価償却費2,066百万円が含まれています。

(注) 会社が採用している原価計算の方法
原価計算は組別総合原価計算により直接費と間接費とに区分し、直接費は製品別に賦課し、間接費は経費の性質により配賦基準を算定して配賦し、実際原価計算によって分類集計を行っています。

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#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び一部の子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。2016/05/27 13:29