固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。

2017/05/26 12:09

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	255百万円
固定資産	394百万円
資産合計	649百万円

(3)会計処理
譲渡の対価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額及び事業譲渡に伴う費用を、連結損益計算書において製造販売承認権譲渡益として認識しています。

2017/05/26 12:09

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/05/26 12:09

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(除却損)
建物及び構築物	6百万円	25百万円
機械装置及び運搬具	66百万円	32百万円
工具、器具及び備品	8百万円	1百万円
リース資産	2百万円	―百万円
(売却損)
建物及び構築物	―百万円	0百万円
土地	5百万円	12百万円
計	89百万円	71百万円

2017/05/26 12:09

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産処分益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	―百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	―百万円
工具、器具及び備品	0百万円	―百万円
土地	1百万円	12百万円
計	2百万円	13百万円

2017/05/26 12:09

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2017/05/26 12:09

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/26 12:09

#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社の米国子会社であるノーベン ファーマシューティカルス社の製造販売承認権譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

流動資産	255百万円
固定資産	394百万円
固定負債	△546百万円

2017/05/26 12:09

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
減価償却資産超過額	510百万円	471百万円
無形固定資産	349百万円	231百万円
会員権評価損	195百万円	186百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/05/26 12:09

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
減価償却限度超過額	674百万円		625百万円
無形固定資産	2,109百万円		170百万円
会員権評価損	195百万円		186百万円

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2017/05/26 12:09

#11 製造原価明細書（連結）

(脚注)

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
※1	このうち、賞与引当金繰入額216百万円、退職給付費用157百万円が含まれています。	このうち、賞与引当金繰入額221百万円、退職給付費用388百万円が含まれています。
※2	このうち、製造委託費3,142百万円、固定資産の減価償却費2,066百万円が含まれています。	このうち、製造委託費3,169百万円、固定資産の減価償却費1,967百万円が含まれています。

(注) 会社が採用している原価計算の方法
原価計算は組別総合原価計算により直接費と間接費とに区分し、直接費は製品別に賦課し、間接費は経費の性質により配賦基準を算定して配賦し、実際原価計算によって分類集計を行っています。

2017/05/26 12:09

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
イ 当社及び国内連結子会社
主として定率法によっています。
ロ 在外連結子会社
主として定額法によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法によっています。
また、無形固定資産のうち、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/05/26 12:09