有価証券報告書-第115期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,776百万円	1,828百万円
役員退職慰労引当金(長期未払金)	419百万円	398百万円
未払事業税	395百万円	174百万円
貸倒引当金	193百万円	183百万円
減価償却資産超過額	510百万円	471百万円
無形固定資産	349百万円	231百万円
会員権評価損	195百万円	186百万円
投資有価証券評価損	827百万円	784百万円
賞与引当金	323百万円	307百万円
委託研究費	1,254百万円	1,263百万円
その他	1,068百万円	768百万円
繰延税金資産小計	7,314百万円	6,598百万円
評価性引当額	△2,008百万円	△1,937百万円
繰延税金資産合計	5,306百万円	4,660百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△1,099百万円	△966百万円
その他有価証券評価差額金	△5,559百万円	△5,484百万円
その他	△424百万円	△403百万円
繰延税金負債合計	△7,082百万円	△6,854百万円
差引:繰延税金資産の純額	△1,776百万円	△2,193百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	―	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.2%
試験研究費特別税額控除	―	△4.2%
評価性引当額	―	△0.3%
その他	―	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	30.2%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.7%、平成31年3月1日以降のものについては30.5%に変更されています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。