有価証券報告書-第123期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,513	百万円	2,500	百万円
契約負債	1,378	百万円	872	百万円
貸倒引当金	221	百万円	117	百万円
減価償却資産超過額	872	百万円	1,253	百万円
投資有価証券評価損	456	百万円	424	百万円
賞与引当金	427	百万円	436	百万円
委託研究費	86	百万円	145	百万円
資産調整勘定	1,457	百万円	1,139	百万円
その他	2,077	百万円	1,700	百万円
繰延税金資産小計	9,491	百万円	8,590	百万円
評価性引当額	△1,624	百万円	△1,585	百万円
繰延税金資産合計	7,866	百万円	7,005	百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△1,410	百万円	△1,601	百万円
その他有価証券評価差額金	△8,936	百万円	△7,431	百万円
顧客関連資産	△891	百万円	△798	百万円
繰延税金負債合計	△11,238	百万円	△9,831	百万円
繰延税金負債の純額	△3,371	百万円	△2,826	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	%	△1.4	%
試験研究費特別税額控除	△4.7	%	△3.8	%
評価性引当額	0.0	%	△0.2	%
外国子会社合算税制	4.3	%	2.5	%
外国税額控除	△1.2	%	△2.4	%
その他税額控除	-	%	△2.7	%
その他	0.4	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	%	22.8	%

3 決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.5%から31.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微です