有価証券報告書-第120期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,324百万円	2,383百万円
役員退職慰労引当金(長期未払金)	66百万円	64百万円
未払事業税	34百万円	91百万円
貸倒引当金	160百万円	312百万円
減価償却資産超過額	597百万円	748百万円
会員権評価損	132百万円	117百万円
投資有価証券評価損	555百万円	515百万円
賞与引当金	306百万円	311百万円
委託研究費	559百万円	953百万円
その他	1,110百万円	1,415百万円
繰延税金資産小計	5,849百万円	6,914百万円
評価性引当額	△1,556百万円	△1,848百万円
繰延税金資産合計	4,293百万円	5,065百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△933百万円	△1,079百万円
その他有価証券評価差額金	△6,694百万円	△6,024百万円
繰延税金負債合計	△7,627百万円	△7,103百万円
繰延税金負債の純額	△3,333百万円	△2,038百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%	△1.9%
試験研究費特別税額控除	△4.4%	△3.9%
評価性引当額	△4.1%	2.9%
その他	0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8%	27.8%