有価証券報告書-第112期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,732百万円	1,777百万円
役員退職慰労引当金	459百万円	423百万円
未払事業税	343百万円	334百万円
貸倒引当金	221百万円	218百万円
減価償却資産超過額	583百万円	531百万円
無形固定資産	769百万円	609百万円
会員権評価損	248百万円	248百万円
投資有価証券評価損	945百万円	892百万円
賞与引当金	346百万円	360百万円
委託研究費	759百万円	877百万円
その他	461百万円	722百万円
繰延税金資産小計	6,870百万円	6,995百万円
評価性引当額	△1,861百万円	△2,067百万円
繰延税金資産合計	5,009百万円	4,927百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△1,121百万円	△998百万円
その他	△1,443百万円	△3,585百万円
繰延税金負債合計	△2,565百万円	△4,584百万円
差引:繰延税金資産の純額	2,444百万円	343百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	―	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.4%
試験研究費特別税額控除	―	△2.6%
評価性引当額	―	0.6%
その他	―	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	35.8%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微です。