有価証券報告書-第116期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,828百万円	1,973百万円
役員退職慰労引当金(長期未払金)	398百万円	398百万円
未払事業税	174百万円	276百万円
貸倒引当金	183百万円	174百万円
減価償却資産超過額	471百万円	603百万円
無形固定資産	231百万円	135百万円
会員権評価損	186百万円	186百万円
投資有価証券評価損	784百万円	780百万円
賞与引当金	307百万円	316百万円
委託研究費	1,263百万円	2,377百万円
その他	768百万円	1,067百万円
繰延税金資産小計	6,598百万円	8,289百万円
評価性引当額	△1,937百万円	△2,225百万円
繰延税金資産合計	4,660百万円	6,063百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△966百万円	△929百万円
その他有価証券評価差額金	△5,484百万円	△7,562百万円
その他	△403百万円	△403百万円
繰延税金負債合計	△6,854百万円	△8,895百万円
差引:繰延税金資産の純額	△2,193百万円	△2,832百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	―
試験研究費特別税額控除	△4.2%	―
評価性引当額	△0.3%	―
その他	1.5%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。