有価証券報告書-第121期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,383百万円	2,464百万円
役員退職慰労引当金(長期未払金)	64百万円	63百万円
未払事業税	91百万円	59百万円
契約負債	―	1,799百万円
貸倒引当金	312百万円	296百万円
減価償却資産超過額	748百万円	850百万円
会員権評価損	117百万円	115百万円
投資有価証券評価損	515百万円	579百万円
賞与引当金	311百万円	307百万円
委託研究費	953百万円	1,068百万円
その他	1,415百万円	1,529百万円
繰延税金資産小計	6,914百万円	9,133百万円
評価性引当額	△1,848百万円	△1,621百万円
繰延税金資産合計	5,065百万円	7,512百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△1,079百万円	△1,274百万円
その他有価証券評価差額金	△6,024百万円	△6,845百万円
繰延税金負債合計	△7,103百万円	△8,119百万円
繰延税金負債の純額	△2,038百万円	△607百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9%	△0.9%
試験研究費特別税額控除	△3.9%	△3.2%
評価性引当額	2.9%	△1.6%
外国子会社合算税制	―	1.3%
その他	0.0%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8%	26.5%