賞与引当金
連結
- 2017年2月28日
- 17億800万
- 2018年2月28日 -1.99%
- 16億7400万
個別
- 2017年2月28日
- 10億
- 2018年2月28日 +2.9%
- 10億2900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。2018/05/25 10:56
前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) 給料及び手当 8,553 百万円 7,598 百万円 賞与引当金繰入額 836 百万円 863 百万円 退職給付費用 691 百万円 604 百万円 研究開発費 14,378 百万円 15,076 百万円 うち賞与引当金繰入額 346 百万円 360 百万円 退職給付費用 233 百万円 208 百万円 - #2 売上原価に関する注記
- 前連結会計年度)2018/05/25 10:56
製造費用に含まれる賞与引当金繰入額は437百万円及び退職給付費用は404百万円です。
(当連結会計年度) - #3 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。2018/05/25 10:56 - #4 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2018/05/25 10:56
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 返品調整引当金 134 106 134 106 賞与引当金 1,000 1,029 1,000 1,029 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/05/25 10:56
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年2月28日) 当事業年度(平成30年2月28日) 投資有価証券評価損 784百万円 780百万円 賞与引当金 307百万円 316百万円 委託研究費 1,263百万円 2,377百万円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/05/25 10:56
(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。前連結会計年度(平成29年2月28日) 当連結会計年度(平成30年2月28日) 投資有価証券評価損 784百万円 780百万円 賞与引当金 547百万円 449百万円 委託研究費 1,263百万円 2,377百万円
- #7 製造原価明細書(連結)
- (脚注)2018/05/25 10:56
(注) 会社が採用している原価計算の方法前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) ※1 このうち、賞与引当金繰入額221百万円、退職給付費用388百万円が含まれています。 このうち、賞与引当金繰入額222百万円、退職給付費用315百万円が含まれています。 ※2 このうち、製造委託費3,169百万円、固定資産の減価償却費1,967百万円が含まれています。 このうち、製造委託費2,982百万円、固定資産の減価償却費2,029百万円が含まれています。
原価計算は組別総合原価計算により直接費と間接費とに区分し、直接費は製品別に賦課し、間接費は経費の性質により配賦基準を算定して配賦し、実際原価計算によって分類集計を行っています。 - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
当社及び一部の子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。2018/05/25 10:56