固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

2021/05/28 14:02

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2021/05/28 14:02

#3 固定資産処分損に関する注記（連結）

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(除却損)
建物及び構築物	19百万円	21百万円
機械装置及び運搬具	7百万円	16百万円
工具、器具及び備品	1百万円	2百万円
計	28百万円	40百万円

2021/05/28 14:02

#4 固定資産処分益に関する注記（連結）

固定資産処分益の内訳

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
建物及び構築物	74百万円	―百万円
土地	―百万円	218百万円
計	74百万円	218百万円

2021/05/28 14:02

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
この連結財務諸表の作成に際し、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いています。会計上の見積り及び該当見積りに用いられた仮定が特に重要な影響を及ぼすと考えられる、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき合理的に判断し実施していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積もりについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しています。

2021/05/28 14:02

#8 製造原価明細書（連結）

(脚注)

	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
※1	このうち、賞与引当金繰入額228百万円、退職給付費用258百万円が含まれています。	このうち、賞与引当金繰入額242百万円、退職給付費用282百万円が含まれています。
※2	このうち、製造委託費4,168百万円、固定資産の減価償却費1,805百万円が含まれています。	このうち、製造委託費3,835百万円、固定資産の減価償却費1,717百万円が含まれています。

(注) 会社が採用している原価計算の方法
原価計算は組別総合原価計算により直接費と間接費とに区分し、直接費は製品別に賦課し、間接費は経費の性質により配賦基準を算定して配賦し、実際原価計算によって分類集計を行っています。

2021/05/28 14:02

#9 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社の需要は徐々に回復していくものと想定しています。
固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性及び関係会社株式の評価については、上記の想定のもと新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っています。

2021/05/28 14:02

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの需要は徐々に回復していくものと想定しています。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上記の想定のもと新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っています。

2021/05/28 14:02

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
イ 当社及び国内連結子会社

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法によっています。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/05/28 14:02

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
イ 当社及び国内連結子会社
主として定率法によっています。
ロ 在外連結子会社
主として定額法によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法によっています。
また、無形固定資産のうち、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2021/05/28 14:02