新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(118期)	自 2019年3月1日至 2020年2月29日	2020年5月22日関東財務局長に提出。
(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(当社ストックオプション制度に基づく新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書です。		2020年7月9日関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書です。		2020年7月29日関東財務局長に提出。
(5)	臨時報告書の訂正報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(当社ストックオプション制度に基づく新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書です。		2020年7月28日関東財務局長に提出。

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#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬について、定時株主総会において決議しています。
当該制度の内容は、次のとおりです。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	久光製薬株式会社第1回新株予約権	久光製薬株式会社第2回新株予約権	久光製薬株式会社第3回新株予約権
決議年月日	2015年7月10日	2016年7月8日	2017年7月7日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役10名	当社取締役10名	当社取締役10名
株式の種類及び付与数	普通株式 35,800株	普通株式 17,900株	普通株式 21,900株
付与日	2015年7月27日	2016年7月25日	2017年7月25日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	2015年7月28日～2065年7月27日	2016年7月26日～2066年7月25日	2017年7月26日～2067年7月25日

	久光製薬株式会社第4回新株予約権	久光製薬株式会社第5回新株予約権	久光製薬株式会社第6回新株予約権
決議年月日	2018年7月6日	2019年7月10日	2020年7月9日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役10名	当社取締役10名	当社取締役8名
株式の種類及び付与数	普通株式 12,500株	普通株式 28,900株	普通株式 20,900株
付与日	2018年7月24日	2019年7月26日	2020年7月28日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	2018年7月25日～2068年7月24日	2019年7月27日～2069年7月26日	2020年7月29日～2070年7月28日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2021/05/28 14:02

#5 役員報酬（連結）

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の個別の報酬等は、会社の業績、各取締役の役位、職務内容及び個人の業績等を勘案し、代表取締役、取締役及び社外取締役からなる指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会において議論を行い、各取締役の報酬は代表取締役(中冨一榮)が決定する旨決議しています。代表取締役は、取締役会からの一任により株主総会で決議された報酬限度額内で決定しています。
取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年5月25日であり、取締役の報酬等の額を年額500百万円以内とすることについて承認をいただいています。(当該決議当時の取締役の員数は8名。)また、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年5月21日であり、従来の取締役の報酬等の額とは別枠として、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額200百万円以内とすることについて承認をいただいています。(当該決議当時の付与対象となる取締役の員数は社外取締役を除く10名。)
監査役の報酬は、株主総会で承認を得た範囲内で、監査役の協議により決定しています。

2021/05/28 14:02

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利。
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利。

2021/05/28 14:02

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					232

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 232株
新株予約権の行使による減少 71,500株

2021/05/28 14:02

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2021/05/28 14:02

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
普通株式増加数(千株)	102	79
(うち新株予約権(千株))	(102)	(79)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2020年2月29日)	当連結会計年度末(2021年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,962	1,742
(うち新株予約権(百万円))	(491)	(232)
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,470)	(1,510)

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