有価証券報告書-第119期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の個別の報酬等は、会社の業績、各取締役の役位、職務内容及び個人の業績等を勘案し、代表取締役、取締役及び社外取締役からなる指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会において議論を行い、各取締役の報酬は代表取締役(中冨一榮)が決定する旨決議しています。代表取締役は、取締役会からの一任により株主総会で決議された報酬限度額内で決定しています。
取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年5月25日であり、取締役の報酬等の額を年額500百万円以内とすることについて承認をいただいています。(当該決議当時の取締役の員数は8名。)また、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年5月21日であり、従来の取締役の報酬等の額とは別枠として、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額200百万円以内とすることについて承認をいただいています。(当該決議当時の付与対象となる取締役の員数は社外取締役を除く10名。)
監査役の報酬は、株主総会で承認を得た範囲内で、監査役の協議により決定しています。
監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年5月25日であり、年額100百万円以内とすることについて承認をいただいています。(当該決議当時の監査役の員数は4名。)
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	287	226	61	―	―	10
監査役 (社外監査役を除く。)	41	41	―	―	―	2
社外役員	44	44	―	―	―	6

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。