賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)		当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
給料及び手当	7,427	百万円	7,756	百万円
賞与引当金繰入額	718	百万円	693	百万円
退職給付費用	534	百万円	212	百万円
研究開発費	10,766	百万円	10,613	百万円
うち賞与引当金繰入額	268	百万円	269	百万円
退職給付費用	175	百万円	54	百万円

2022/05/27 14:28

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。
イ 一般債権
貸倒実績率によっています。
ロ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっています。
②返品調整引当金
当社は期末日後の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づいて限度相当額を計上しています。2022/05/27 14:28

#3 売上原価に関する注記（連結）

前連結会計年度)
製造費用に含まれる賞与引当金繰入額は415百万円及び退職給付費用は289百万円です。
(当連結会計年度)

2022/05/27 14:28

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
返品調整引当金	103	135	103	135
賞与引当金	1,007	1,022	1,007	1,022

2022/05/27 14:28

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
投資有価証券評価損	555百万円	515百万円
賞与引当金	306百万円	311百万円
委託研究費	559百万円	953百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/05/27 14:28

#6 製造原価明細書（連結）

(脚注)

	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
※1	このうち、賞与引当金繰入額242百万円、退職給付費用282百万円が含まれています。	このうち、賞与引当金繰入額256百万円、退職給付費用96百万円が含まれています。
※2	このうち、製造委託費3,835百万円、固定資産の減価償却費1,717百万円が含まれています。	このうち、製造委託費4,084百万円、固定資産の減価償却費1,819百万円が含まれています。

(注) 会社が採用している原価計算の方法
原価計算は組別総合原価計算により直接費と間接費とに区分し、直接費は製品別に賦課し、間接費は経費の性質により配賦基準を算定して配賦し、実際原価計算によって分類集計を行っています。

2022/05/27 14:28

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
② 時価のないものは、移動平均法による原価法によっています。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法によっています。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。2022/05/27 14:28