#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は3,261百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,978百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ716百万円増加しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は5,883百万円減少しています。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は71円90銭減少、1株当たり当期純利益は3円67銭増加、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は3円66銭増加しています。
2023/05/26 15:13
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約等に基づく収入(契約一時金、マイルストンに係る収入)について、受領した対価を契約負債として計上した上で、関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しています。また、顧客に支払われる販売奨励金等の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。さらに、返品が見込まれる販売につきましては、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上していましたが、返品されると見込まれる製品又は商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当連結会計年度の売上高は3,261百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,978百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ716百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は5,883百万円減少しています。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は71円93銭減少、1株当たり当期純利益は3円67銭増加、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は3円66銭増加しています。
2023/05/26 15:13
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、円安の影響もあり前年同期比19.7%の増収となりました。一般用医薬品事業は、円安の影響に加え、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和された地域での積極的な販売活動により、アジアを中心としたその他の地域で売上を伸ばし、前年同期比34.4%の増収となりました。
営業利益は、115億9千9百万円(前年同期比24.2%増)となりました。主な要因は売上の増加に伴い売上総利益が増加したことによるものです。
経常利益は、160億5千1百万円(前年同期比27.0%増)となりました。主な要因は為替差益の増加によるものです。
2023/05/26 15:13