	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
給料及び手当	7,756	百万円	8,125	百万円
賞与引当金繰入額	693	百万円	680	百万円
退職給付費用	212	百万円	118	百万円
研究開発費	10,613	百万円	9,785	百万円
うち賞与引当金繰入額	269	百万円	270	百万円
退職給付費用	54	百万円	38	百万円

2023/05/26 15:13

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法によっています。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
イ当社及び国内連結子会社
主として定率法によっています。
ロ在外連結子会社
主として定額法によっています。2023/05/26 15:13

#3 売上原価に関する注記（連結）

前連結会計年度)
製造費用に含まれる賞与引当金繰入額は388百万円及び退職給付費用は114百万円です。
(当連結会計年度)

2023/05/26 15:13

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	1,025	33	85	974
賞与引当金	1,022	1,010	1,022	1,010

2023/05/26 15:13

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
投資有価証券評価損	515百万円	579百万円
賞与引当金	311百万円	307百万円
委託研究費	953百万円	1,068百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/05/26 15:13

#6 製造原価明細書（連結）

(脚注)

	前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
※1	このうち、賞与引当金繰入額256百万円、退職給付費用96百万円が含まれています。	このうち、賞与引当金繰入額258百万円、退職給付費用84百万円が含まれています。
※2	このうち、製造委託費4,084百万円、固定資産の減価償却費1,819百万円が含まれています。	このうち、製造委託費4,382百万円、固定資産の減価償却費1,794百万円が含まれています。

(注) 会社が採用している原価計算の方法
原価計算は組別総合原価計算により直接費と間接費とに区分し、直接費は製品別に賦課し、間接費は経費の性質により配賦基準を算定して配賦し、実際原価計算によって分類集計を行っています。

2023/05/26 15:13

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっています。2023/05/26 15:13