純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法

2024/05/24 15:10

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっています。
ロ その他有価証券
a) 市場価格のない株式等以外のものは、連結期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
b) 市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっています。
②棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法によっています。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/05/24 15:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は616億9千6百万円となり、前連結会計年度末と比べて61億8千7百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は2,670億8千2百万円となり、前連結会計年度末と比べて86億7千4百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加及び為替の変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。
(経営成績)

2024/05/24 15:10

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。
(7)のれんの償却方法及び償却期間

2024/05/24 15:10

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社金銭債権の評価については、債務者の財政状態、経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分した上で、貸倒懸念債権、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
関係会社金銭債権の回収可能性の検討に際しては、各関係会社の純資産額等の財務内容を使用しています。
当該見積りは、現時点における最善の見積りによって決定されていますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、関係会社の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

2024/05/24 15:10

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

場価格のない株式等以外のものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

2024/05/24 15:10

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2023年2月28日)	当連結会計年度末(2024年2月29日)
純資産の部の合計額(百万円)	258,408	267,082
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,302	2,540
(うち新株予約権(百万円))	(260)	(334)

2024/05/24 15:10