固定資産

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
建物及び構築物	88百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	11百万円	1百万円
工具、器具及び備品	6百万円	0百万円
土地	26百万円	―百万円
計	133百万円	7百万円

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#5 固定資産処分益に関する注記（連結）

固定資産処分益の内訳

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
土地	452百万円	1百万円
計	453百万円	1百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりです。

固定資産	6,222	百万円
のれん	1,507	百万円
固定負債	△929	百万円
事業譲受の取得価額	6,800	百万円
現金及び現金同等物	―	百万円
差引:事業譲受による支出	6,800	百万円

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは181億8千8百万円の収入(前連結会計年度は127億2千7百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(191億8千6百万円)、減価償却費(51億1千万円)、法人税等の支払額(40億1千7百万円)などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは25億1千2百万円の支出(前連結会計年度は238億6千8百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の減少額(155億7千2百万円)、有形固定資産の取得による支出(129億2千4百万円)、事業譲受による支出(68億円)などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは166億9千1百万円の支出(前連結会計年度は146億8千7百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出(97億9千6百万円)、配当金の支払額(65億7千8百万円)などによるものです。

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#10 製造原価明細書（連結）

(脚注)

	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
※1	このうち、賞与引当金繰入額258百万円、退職給付費用84百万円が含まれています。	このうち、賞与引当金繰入額372百万円、退職給付費用108百万円が含まれています。
※2	このうち、製造委託費4,382百万円、固定資産の減価償却費1,794百万円が含まれています。	このうち、製造委託費5,330百万円、固定資産の減価償却費2,175百万円が含まれています。

(注) 会社が採用している原価計算の方法
原価計算は組別総合原価計算により直接費と間接費とに区分し、直接費は製品別に賦課し、間接費は経費の性質により配賦基準を算定して配賦し、実際原価計算によって分類集計を行っています。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
貸倒引当金(流動資産)	△422	△315
貸倒引当金(固定資産)	△551	△410
貸倒引当金繰入額(△は戻入額)	7	△252

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社金銭債権の評価については、債務者の財政状態、経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分した上で、貸倒懸念債権、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。

2024/05/24 15:10

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは「エスカップⓇ」、「ラカルトⓇ」の両ブランドに関連する事業を2023年10月31日付で譲り受けています。この事業譲受により計上した無形資産及びのれんは、取得原価を取得日における識別可能な資産及び負債に配分し算定しております。
当事業の取得にあたっては、外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っており、識別した無形固定資産の時価を、事業価値評価で用いられた事業計画を基礎に、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値(インカム・アプローチ)で測定しています。
取得原価の配分にあたっては、インカム・アプローチにおけるロイヤリティレート及び割引率等を主要な仮定としています。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法によっています。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/05/24 15:10