有価証券報告書-第112期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
企業年金基金:当社は、平成7年7月1日から従来の退職金制度の一部について久光製薬厚生年金基金制度を採用していましたが、平成17年7月1日から久光製薬企業年金基金制度へ移行しています。
なお、昭和41年3月1日から退職金制度に上積みして適格退職年金制度を採用していましたが、平成19年4月1日より適格退職年金制度を廃止し、企業年金基金制度に一本化しています。
退職一時金 :当社及び国内連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を払う場合があります。
2 退職給付債務等の内容

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1) 退職給付債務(百万円)	△12,213	△14,059
(2) 年金資産(百万円)	9,938	11,148
(3) 小計(百万円)(1)+(2)	△2,275	△2,910
(4) 未認識数理計算上の差異(百万円)	326	466
(5) 合計(百万円)(3)+(4)	△1,949	△2,443
(6) 前払年金費用(百万円)	△3,170	△2,822
(7) 退職給付引当金(百万円)(5)+(6)	△5,119	△5,265

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1) 勤務費用(百万円)	575	597
(2) 利息費用(百万円)	228	239
(3) 期待運用収益(百万円)	△261	△288
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	989	536
(5) 退職給付費用(百万円)	1,531	1,085

(注) 1 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しています。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しています。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間按分方法	期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2.00%	1.30%

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2.90%	2.90%

(4) 過去勤務債務の処理年数	2年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数	5年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法)