有価証券報告書-第113期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
企業年金基金:当社は、平成7年7月1日から従来の退職金制度の一部について久光製薬厚生年金基金制度を採用していましたが、平成17年7月1日から久光製薬企業年金基金制度へ移行しています。
なお、昭和41年3月1日から退職金制度に上積みして適格退職年金制度を採用していましたが、平成19年4月1日より適格退職年金制度を廃止し、企業年金基金制度に一本化しています。
退職一時金 :当社及び国内連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を払う場合があります。
2 退職給付債務等に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△14,059
(2) 年金資産(百万円)	11,148
(3) 小計(百万円)(1)+(2)	△2,910
(4) 未認識数理計算上の差異(百万円)	466
(5) 合計(百万円)(3)+(4)	△2,443
(6) 前払年金費用(百万円)	△2,822
(7) 退職給付引当金(百万円)(5)+(6)	△5,265

3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)	597
(2) 利息費用(百万円)	239
(3) 期待運用収益(百万円)	△288
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	536
(5) 退職給付費用(百万円)	1,085

(注) 1 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しています。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しています。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間按分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.30%
(3) 期待運用収益率
2.90%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法)

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
企業年金基金:当社は、平成7年7月1日から従来の退職金制度の一部について久光製薬厚生年金基金制度を採用していましたが、平成17年7月1日から久光製薬企業年金基金制度へ移行しています。
なお、昭和41年3月1日から退職金制度に上積みして適格退職年金制度を採用していましたが、平成19年4月1日より適格退職年金制度を廃止し、企業年金基金制度に一本化しています。
退職一時金 :当社及び国内連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	14,059	百万円
勤務費用	717	百万円
利息費用	179	百万円
数理計算上の差異の発生額	△37	百万円
退職給付の支払額	△436	百万円
その他	△7	百万円
退職給付債務の期末残高	14,474	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	11,148	百万円
期待運用収益	323	百万円
数理計算上の差異の発生額	809	百万円
事業主からの拠出額	341	百万円
退職給付の支払額	△249	百万円
年金資産の期末残高	12,374	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,568	百万円
年金資産	△12,374	百万円
	△3,805	百万円
非積立型制度の退職給付債務	5,905	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,100	百万円
退職給付に係る負債	5,905	百万円
退職給付に係る資産	△3,805	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,100	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	717	百万円
利息費用	179	百万円
期待運用収益	△323	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△33	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	539	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異

△347

百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	53	%
株式	34	%
一般勘定	9	%
その他	4	%
合計	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率	1.3	%
長期期待運用収益率	2.9	%