固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/29 9:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

地の当期増加中主なものは、東京支社用土地購入6,654百万円であります。
2 建設仮勘定の当期増加中主なものは、東京支社用土地購入6,540百万円であります。
3 「営業権」は、前事業年度において「無形固定資産」の「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
4 営業権の増加は、導入品に関するマイルストン8,641百万円であります。
5 当期減少額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。なお、減損損失251百万円は金額的重要性がないため、損益計算書の営業外費用の「その他」に含めております。
6 土地の当期首残高、当期減少額および当期末残高の[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った、事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2015/06/29 9:00

#3 業績等の概要

(減価償却費)
主な有形固定資産の減価償却方法について、定率法(日本基準)から定額法(IFRS)に見直しています。また、特定の研究用機器については、取得時に、日本基準では研究開発費として処理していますが、IFRSにおいては固定資産として処理しています。これにより、日本基準に比べ減価償却費が、1,119百万円増加しています。
(契約一時金および開発マイルストン)

2015/06/29 9:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前事業年度(2014年3月31日)		当事業年度(2015年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△13,401		△25,529
固定資産圧縮積立金	△18		△16
その他	△233		△209

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 9:00

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(1)当社は、当事業年度よりたな卸資産の評価および期間損益計算をより迅速かつ適正にするため、新たな原価システムを導入しました。これに伴い、「製品」、「半製品」および「仕掛品」の定義を見直しております。この結果、前事業年度末の貸借対照表において、「商品及び製品」に表示していた金額のうち3,562百万円を「仕掛品」に組替えており、前事業年度の損益計算書において、「当期製品製造原価」および「商品及び製品期末たな卸高」の金額がそれぞれ879百万円増加しております。
(2)前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「営業権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度末の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた2,747百万円は、「営業権」1,035百万円、「その他」1,712百万円として組替えております。

2015/06/29 9:00