繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

この3分類に基づく、当社の「主要なリスク」は以下のとおりです。

分野	主要なリスク項目	リスク分類
(18)新型コロナウイルス感染拡大について	・新しいパンデミックの発生	外部要因リスク
(19)繰延税金資産や減損処理について	・巨額な減損処理の発生	戦略リスク

<主要なリスク>(1)新製品の開発について
当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる独創的で革新的な新薬開発に取り組むことを通して、特定分野に特化した「グローバル スペシャリティ ファーマ」の実現を目指しています。そのために、自ら革新的な医薬品の創製に挑むとともに、世界最先端の技術や知見を取り入れるオープンイノベーションを積極的に進めております。

2022/06/24 9:00

#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループでは、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりましたが、当連結会計年度より2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、コンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度期首残高は繰延税金資産が623百万円増加した一方、利益剰余金が1,414百万円、無形資産が2,037百万円それぞれ減少しています。なお、前連結会計年度および当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微です。

2022/06/24 9:00

#3 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）

注記「39 財務諸表の承認」に記載の承認日までに公表された基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2022年3月31日において当社グループで早期適用しているものはありません。連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書と解釈指針の新設又は改訂で当社グループに影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。

IFRS		強制適用時期(以降開始年度)	当社グループ適用時期	新設・改訂の概要
IAS 第12号	法人所得税	2023年1月1日	2024年3月期	繰延税金資産及び繰延税金負債の当初認識の免除規定に係る改定

なお、IAS 第12号の適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

2022/06/24 9:00

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 繰延税金
各連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

2022/06/24 9:00

#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

将来の事象によって、減損テストに用いられた仮定が変更され、その結果、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性(注記3(13)、16)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

2022/06/24 9:00

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金費用は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。当期税金費用は、その他の包括利益または資本において直接認識される項目から生じる税金を除き、費用として認識しております。
繰延税金費用は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または繰延税金負債を計上しておりません。

2022/06/24 9:00

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
前払試験研究費	58,478	百万円	48,231	百万円

(繰延税金負債)
繰延税金資産の純額	53,411		42,067

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/24 9:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億円減少の7,392億円となりました。 流動資産は、売上債権及びその他の債権や現金及び現金同等物の増加などから336億円増加の2,813億円となりました。 非流動資産は、投資有価証券や繰延税金資産の減少などから398億円減少の4,579億円となりました。 負債は、引当金や未払法人所得税の減少などから282億円減少の775億円となりました。 親会社の所有者に帰属する持分は、自己株式の取得があった一方で、利益剰余金の増加などから218億円増加の6,559億円となりました。
(経営成績)

2022/06/24 9:00

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
その他の金融資産	10,33	131,888		127,302
繰延税金資産	2,16	34,242		25,074
退職給付に係る資産	22	7		377

(単位:百万円)

2022/06/24 9:00

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、ならびに会計上の見積りおよび仮定のうち、財務諸表に報告された金額に重大な影響を及ぼすものに関する情報は以下のとおりであります。
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

2022/06/24 9:00