有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

16 法人所得税
(1) 繰延税金
各連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
繰延税金資産	34,242	25,074
繰延税金負債	1,052	1,009
純額	33,190	24,064

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
(単位:百万円)

	2020年3月31日 残高	会計方針の変更	2020年4月1日 残高	損益で認識された金額	その他の包括利益で認識された金額	2021年3月31日残高
(繰延税金資産)
未払賞与	1,730	-	1,730	37	-	1,768
未払事業税	1,087	-	1,087	250	-	1,337
委託研究費等	41,107	-	41,107	3,961	-	45,068
投資有価証券	33	-	33	△10	-	23
有形固定資産	2,306	-	2,306	△80	-	2,226
無形資産	61	438	500	6	-	506
退職給付に 係る負債	3,806	-	3,806	123	△1,045	2,884
未払金	1,817	-	1,817	502	-	2,319
特許権等 実施料引当金	6,341	-	6,341	-	-	6,341
その他	5,664	-	5,664	859	-	6,523
合計	63,953	438	64,391	5,650	△1,045	68,996
(繰延税金負債)
有形固定資産	△4,138	-	△4,138	△234	-	△4,372
無形資産	△2,755	185	△2,570	△10	-	△2,580
投資有価証券	△23,302	-	△23,302	△35	△5,516	△28,854
その他	△0	-	△0	0	-	-
合計	△30,195	185	△30,010	△279	△5,516	△35,806
純額	33,758	623	34,381	5,371	△6,561	33,190

(当連結会計年度)
(単位:百万円)

	2021年4月1日残高	損益で認識された金額	その他の包括利益で認識された金額	2022年3月31日残高
(繰延税金資産)
未払賞与	1,768	18	-	1,785
未払事業税	1,337	△1,081	-	256
委託研究費等	45,068	△10,348	-	34,720
投資有価証券	23	△23	-	-
有形固定資産	2,226	32	-	2,258
無形資産	506	△182	-	324
退職給付に 係る負債	2,884	75	△88	2,871
未払金	2,319	1,152	-	3,471
特許権等 実施料引当金	6,341	△6,341	-	-
その他	6,523	1,017	-	7,540
合計	68,996	△15,682	△88	53,226
(繰延税金負債)
有形固定資産	△4,372	124	-	△4,248
無形資産	△2,580	1,228	-	△1,352
投資有価証券	△28,854	30	5,262	△23,561
その他	-	-	-	-
合計	△35,806	1,382	5,262	△29,161
純額	33,190	△14,300	5,174	24,064

(注) 1 繰延税金費用と損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額等であります。
2 日本における前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、それぞれ30.6%であります。
3 繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、前連結会計年度末4,098百万円、当連結会計年度末5,436百万円であります。これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しないことが確実であるためです。
4 当連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前連結会計年度の関連する数値について会計方針の変更による遡及修正を反映させています。
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用	30,736	10,018
繰延税金費用	△5,344	14,323
合計	25,392	24,340

(注) 当社グループにおいては、法人税、住民税および事業税が課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度および当連結会計年度の当期税金費用の適用税率は30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。
(3) 適用税率と平均実際負担税率との調整表
適用税率と平均実際負担税率との差異の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
適用税率	30.6%	30.6%
永久に損金算入されない項目	0.2	0.2
受取配当金の益金不算入額	△0.1	△0.1
試験研究費等の税額控除	△6.2	△7.7
その他	0.7	0.2
平均実際負担税率	25.2	23.2

(注) 適用税率と平均実際負担税率の調整に使用した適用税率は当社の法定実効税率であります。