有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

16 法人所得税
(1) 繰延税金
各連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
繰延税金資産	35,604	40,863
繰延税金負債	983	1,013
純額	34,622	39,850

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
(単位:百万円)

	2022年3月31日残高	会計方針の変更	2022年4月1日残高	損益で認識された金額	その他の包括利益で認識された金額	2023年3月31日残高
(繰延税金資産)
未払賞与	1,785	-	1,785	46	-	1,832
未払事業税	256	-	256	1,912	-	2,168
委託研究費等	34,720	-	34,720	2,210	-	36,930
投資有価証券	-	-	-	33	9	41
有形固定資産	2,258	-	2,258	13	-	2,271
無形資産	324	-	324	383	-	707
退職給付に 係る負債	2,871	-	2,871	71	50	2,992
未払金	3,471	-	3,471	2,887	-	6,359
リース負債	-	2,196	2,196	63	-	2,259
その他	7,540	△37	7,503	2,173	-	9,677
合計	53,226	2,159	55,385	9,791	59	65,235
(繰延税金負債)
有形固定資産	△4,248	-	△4,248	77	-	△4,171
無形資産	△1,352	-	△1,352	613	-	△739
投資有価証券	△23,561	-	△23,561	△25	88	△23,498
使用権資産	-	△2,159	△2,159	△45	-	△2,204
その他	-	-	-	△1	-	△1
合計	△29,161	△2,159	△31,320	619	88	△30,613
純額	24,064	-	24,064	10,410	147	34,622

(当連結会計年度)
(単位:百万円)

	2023年4月1日残高	損益で認識された金額	その他の包括利益で認識された金額	2024年3月31日残高
(繰延税金資産)
未払賞与	1,832	179	-	2,010
未払事業税	2,168	△639	-	1,529
委託研究費等	36,930	2,553	-	39,483
投資有価証券	41	0	△7	35
有形固定資産	2,271	△156	-	2,115
無形資産	707	4,373	-	5,079
退職給付に 係る負債	2,992	△8	△10	2,973
未払金	6,359	△2,290	-	4,068
リース負債	2,259	△114	-	2,145
その他	9,677	266	177	10,120
合計	65,235	4,163	160	69,557
(繰延税金負債)
有形固定資産	△4,171	△95	-	△4,266
無形資産	△739	735	-	△4
投資有価証券	△23,498	14	98	△23,386
使用権資産	△2,204	153	-	△2,052
その他	△1	1	-	-
合計	△30,613	808	98	△29,708
純額	34,622	4,971	257	39,850

(注) 1 繰延税金費用と損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額等であります。
2 日本における前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、それぞれ30.6%であります。
3 繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、前連結会計年度末7,580百万円、当連結会計年度末11,099百万円であります。これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しないことが確実であるためです。
4 注記「2 作成の基礎 (4)会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を当連結会計年度から適用しており、前連結会計年度の関連する数値について会計方針の変更による遡及修正を反映させています。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金は、次のとおりであります。
なお、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金は税額ベースです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	-	18
税務上の繰越欠損金(注)	-	412
合計	-	430

(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	-	412
失効期限なし	-	-
合計	-	412

(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	41,020	40,447
繰延税金費用	△10,401	△4,753
合計	30,619	35,694

(注) 1 当社グループにおいては、法人税、住民税および事業税が課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度および当連結会計年度の当期税金費用の適用税率は30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。
2 当社グループは、経済開発協力機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税制から生じる法人所得税に対するエクスポージャーの評価を実施しています。第2の柱モデルルールの法人所得税に対するエクスポージャーに重要性はありません。
(3) 適用税率と平均実際負担税率との調整表
適用税率と平均実際負担税率との差異の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
適用税率	30.6%	30.6%
永久に損金算入されない項目	0.4%	0.1%
受取配当金の益金不算入額	△0.1%	△0.1%
試験研究費等の税額控除	△10.2%	△10.0%
繰延税金資産の回収可能性の 評価による影響	-	0.3%
その他	0.6%	0.9%
平均実際負担税率	21.3%	21.8%

(注) 適用税率と平均実際負担税率の調整に使用した適用税率は当社の法定実効税率であります。