訂正有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

17 法人所得税
(1) 繰延税金
各連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
繰延税金資産	40,863	51,020
繰延税金負債	1,013	10,817
純額	39,850	40,203

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
(単位:百万円)

	2023年4月1日残高	損益で認識された金額	その他の包括利益で認識された金額	2024年3月31日残高
(繰延税金資産)
未払賞与	1,832	179	-	2,010
未払事業税	2,168	△639	-	1,529
委託研究費等	36,930	2,553	-	39,483
投資有価証券	41	0	△7	35
有形固定資産	2,271	△156	-	2,115
無形資産	707	4,373	-	5,079
退職給付に 係る負債	2,992	△8	△10	2,973
未払金	6,359	△2,290	-	4,068
リース負債	2,259	△114	-	2,145
その他	9,677	266	177	10,120
合計	65,235	4,163	160	69,557
(繰延税金負債)
有形固定資産	△4,171	△95	-	△4,266
無形資産	△739	735	-	△4
投資有価証券	△23,498	14	98	△23,386
使用権資産	△2,204	153	-	△2,052
その他	△1	1	-	-
合計	△30,613	808	98	△29,708
純額	34,622	4,971	257	39,850

(当連結会計年度)
(単位:百万円)

	2024年4月1日残高	損益で認識された金額	その他の包括利益で認識された金額	企業結合	2025年3月31日残高
(繰延税金資産)
未払賞与	2,010	△101	-	329	2,238
未払事業税	1,529	△1,032	-	-	498
委託研究費等	39,483	△1,162	-	16,501	54,822
投資有価証券	35	△6	△2	-	27
有形固定資産	2,115	65	-	-	2,181
無形資産	5,079	6,322	-	127	11,528
退職給付に 係る負債	2,973	3	△119	0	2,857
未払金	4,068	△687	-	771	4,152
リース負債	2,145	△163	-	949	2,931
繰越欠損金及び 繰越税額控除	-	△2,507	-	48,601	46,093
その他	10,120	1,014	△79	301	11,356
合計	69,557	1,746	△200	67,579	138,682
(繰延税金負債)
有形固定資産	△4,266	△51	-	△15	△4,332
無形資産	△4	6,971	-	△76,851	△69,883
投資有価証券	△23,386	434	6,796	-	△16,157
使用権資産	△2,052	533	-	△1,170	△2,689
その他	-	3,690	-	△9,109	△5,419
合計	△29,708	11,577	6,796	△87,144	△98,479
純額	39,850	13,323	6,596	△19,566	40,203

(注) 1 繰延税金費用と損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額等であります。
2 日本における前連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、30.6%であります。また、日本における当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年3月31日までに解消が見込まれるものは30.6%、2026年4月1日以降に解消が見込まれるものは31.5%であります。
3 繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、前連結会計年度末11,099百万円、当連結会計年度末17,414百万円であります。これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しないことが確実であるためです。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除は、次のとおりであります。
なお、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除は税額ベースです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	18	1,226
税務上の繰越欠損金(注)1	412	2,798
繰越税額控除(注)2	-	752
合計	430	4,776

(注) 1 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	60
5年目以降	412	2,738
失効期限なし	-	-
合計	412	2,798

(注) 2 繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	-	752
失効期限なし	-	-
合計	-	752

(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	40,447	21,077
繰延税金費用	△4,753	△11,915
合計	35,694	9,163

(注) 1 当社グループにおいては、法人税、住民税および事業税が課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度および当連結会計年度の当期税金費用の適用税率は30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。
2 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が428百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人所得税が903百万円、その他資本の構成要素が475百万円それぞれ減少しております。
3 当社グループは、経済開発協力機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税制から生じる法人所得税に対するエクスポージャーの評価を実施しています。第2の柱モデルルールの法人所得税に対するエクスポージャーに重要性はありません。
4 当社グループは、税務当局が税務処理を認める可能性について不確実性が存在する場合、関連する課税所得等を決定する際に当該不確実性を反映しております。前連結会計年度および当連結会計年度において税務処理に関する重要な不確実性はありません。
(3) 適用税率と平均実際負担税率との調整表
適用税率と平均実際負担税率との差異の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
適用税率	30.6%	30.6%
永久に損金算入されない項目	0.1%	0.6%
受取配当金の益金不算入額	△0.1%	△0.2%
試験研究費等の税額控除	△10.0%	△22.5%
繰延税金資産の回収可能性の 評価による影響	0.3%	0.6%
税率変更による影響	-	△1.7%
在外子会社の適用税率との差異	-	6.3%
子会社に対する投資に係る税効果	-	1.5%
その他	0.9%	0.2%
平均実際負担税率	21.8%	15.4%

(注) 適用税率と平均実際負担税率の調整に使用した適用税率は当社の法定実効税率であります。