有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

4 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、ならびに会計上の見積りおよび仮定のうち、連結財務諸表に報告された金額に重大な影響を及ぼすものに関する情報は以下のとおりであります。
(1) 無形資産(特許権及びライセンス等)の減損(注記3(8)③、14)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
無形資産(特許権及びライセンス等)	60,599	56,702

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、無形資産について、各報告期間末日に減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施しております。また、耐用年数が確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に、減損テストを実施しております。
減損テストは、各資産の回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較することにより実施しております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。使用価値の算定には、販売予測数量および割引率といった経営者による仮定が使用されております。
使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該資産に固有のリスクのうち、将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものを反映した税引前の利率を用いております。
将来の事象によって、減損テストに用いられた仮定が変更され、その結果、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性(注記3(13)、16)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
繰延税金資産	34,242	25,074

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、繰延税金資産を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、当該一時差異に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。当社グループは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。
(3) 退職給付会計の基礎率(注記3(10)、22)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
退職給付に係る資産	7	377
退職給付に係る負債	3,056	3,322

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。
確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率や利息の純額等の変数についての見積りおよび判断が求められます。
当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 偶発債務の将来の経済的便益の流出の可能性(注記38)
注記「38 偶発債務」をご参照ください。