賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

(2) 一般管理費

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	△1,219		△424
賞与引当金繰入額	3,196		3,250
役員賞与引当金繰入額	137		141
減価償却費	1,129		1,236

2026/06/15 9:00

#2 役員報酬（連結）

2 2022年6月23日開催の第74回定時株主総会において、上記1とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)に対して勤務継続型譲渡制限付株式および業績連動型譲渡制限付株式を報酬等として付与するための報酬等の限度額として、勤務継続型譲渡制限付株式については年額1億円以内(年間6万株以内)、業績連動型譲渡制限付株式については年額3億円以内(年間18万株以内)と決議いただいています(当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は5名)。
3 賞与の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しています。
4 勤務継続型譲渡制限付株式報酬および業績連動型譲渡制限付株式報酬の額は、それぞれの譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額を記載しています。なお、当該譲渡制限付株式の交付状況は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 35 株式報酬 (1)譲渡制限付株式報酬制度 ②期中に付与された株式数と公正価値」に記載のとおりです。

2026/06/15 9:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
前払試験研究費	49,457	百万円	68,643	百万円
賞与引当金	1,781		1,840
未払事業税	483		1,528

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/15 9:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式および関連会社株式
…移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/15 9:00