有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記「3 重要な会計方針」に記載している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」)を適用しております。
この基準の適用により、過去にIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」)を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日(2019年4月1日)に、使用権資産およびリース負債を認識しております。
また、当連結会計年度の連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合に発生時に費用処理していたオペレーティング・リース料が、使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息費用として計上され、連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更されております。
IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、無形資産に係るリース、原資産が少額であるリースおよびリース期間が12ヵ月以内の短期リースについては、使用権資産およびリース負債を認識しておりません。少額リースおよび短期リースに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号およびIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
リース負債は、適用開始日時点で支払われていないリース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.9%であります。使用権資産は、リース負債の測定額に前払リース料または未払リース料を調整した額で測定をしております。
IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについての使用権資産とリース負債については、前連結会計年度末時点におけるリース資産とリース負債の帳簿価額で測定しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首において、有形固定資産およびリース負債がそれぞれ6,245百万円増加しております。適用開始日現在の使用権資産は、リース負債の測定額に前払リース料または未払リース料を調整した額で測定しているため、期首利益剰余金への影響はありません。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日のリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	金額
2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 2019年4月1日現在の追加借入利子率で割り引いたオペレーティング・リース契約 2019年3月31日で開示したファイナンス・リース契約 解約可能オペレーティング・リース契約 その他	499 499 2,200 5,757 △11
2019年4月1日現在のリース負債	8,445

なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下に示すIFRS第16号C10項の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長または解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用しております。