有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

16 法人所得税
(1) 繰延税金
各連結会計年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
繰延税金資産	21,079	34,817
繰延税金負債	1,053	1,059
純額	20,026	33,758

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
(単位:百万円)

	2018年3月31日残高	会計方針の変更	2018年4月1日残高	損益で認識された金額	その他の包括利益で認識された金額	2019年3月31日残高
(繰延税金資産)
未払賞与	1,575	-	1,575	163	-	1,738
未払事業税	727	-	727	253	-	980
委託研究費等	29,576	-	29,576	6,690	-	36,266
投資有価証券	-	-	-	29	-	29
有形固定資産	2,433	-	2,433	△105	-	2,328
無形資産	222	-	222	△178	-	44
退職給付に 係る負債	3,141	-	3,141	109	393	3,642
長期前受収益	1,559	△1,559	-	-	-	-
未払金	2,127	△63	2,064	△333	-	1,731
特許権等 実施料引当金	3,324	-	3,324	1,941	-	5,265
その他	4,358	△198	4,160	696	-	4,857
合計	49,042	△1,820	47,222	9,265	393	56,880
(繰延税金負債)
有形固定資産	△3,665	-	△3,665	△370	-	△4,035
無形資産	△3,695	-	△3,695	211	-	△3,484
投資有価証券	△32,505	-	△32,505	25	3,145	△29,335
合計	△39,866	-	△39,866	△133	3,145	△36,854
純額	9,176	△1,820	7,357	9,132	3,537	20,026

(注)会計方針の変更はIFRS第15号の適用により、前連結会計年度の期首において、1,820百万円の繰延税金資産(前連結会計年度期首の連結財政状態計算書において、従前の会計基準を適用した場合と比較して、繰延税金資産が1,820百万円減少)を取り崩したことによるものであります。
(当連結会計年度)
(単位:百万円)

	2019年4月1日残高	損益で認識された金額	その他の包括利益で認識された金額	2020年3月31日残高
(繰延税金資産)
未払賞与	1,738	△7	-	1,730
未払事業税	980	107	-	1,087
委託研究費等	36,266	4,841	-	41,107
投資有価証券	29	4	-	33
有形固定資産	2,328	△22	-	2,306
無形資産	44	17	-	61
退職給付に 係る負債	3,642	115	48	3,806
未払金	1,731	86	-	1,817
特許権等 実施料引当金	5,265	1,076	-	6,341
その他	4,857	807	-	5,664
合計	56,880	7,024	48	63,953
(繰延税金負債)
有形固定資産	△4,035	△103	-	△4,138
無形資産	△3,484	729	-	△2,755
投資有価証券	△29,335	2	6,031	△23,302
その他	-	△0	-	△0
合計	△36,854	628	6,031	△30,195
純額	20,026	7,652	6,080	33,758

(注) 1 繰延税金費用と損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額などであります。
2 日本における前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、それぞれ約30.6%であります。
3 繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、前連結会計年度末2,858百万円、当連結会計年度末3,457百万円であります。これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しないことが確実であるためです。
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当期税金費用	22,601	27,492
繰延税金費用	△9,139	△7,685
合計	13,462	19,808

(注) 当社グループにおいては、法人税、住民税および事業税が課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度および当連結会計年度の当期税金費用の適用税率は30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。
(3) 適用税率と平均実際負担税率との調整表
適用税率と平均実際負担税率との差異の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
適用税率	30.6%	30.6%
永久に損金算入されない項目	0.5	0.4
受取配当金の益金不算入額	△0.3	△0.2
試験研究費等の税額控除	△11.0	△6.6
その他	0.9	0.7
平均実際負担税率	20.7	24.9

(注) 適用税率と平均実際負担税率の調整に使用した適用税率は当社の法定実効税率であります。