有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/06/19 9:00
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)
21 リース取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
前連結会計年度の記載は、IAS第17号「リース」に基づいております。
(1) ファイナンス・リース
借手側
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額および現在価値の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)当社グループにおけるファイナンス・リースに分類されるリース取引は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品であり、契約には更新オプション、購入選択権および変動リース料並びにエスカレーション条項は付されておらず、追加借入および追加リース等のリース契約によって課された制限はありません。
(2) オペレーティング・リース
借手側
① 解約不能オペレーティング・リース契約
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)当社グループは、オペレーティング・リースに分類される事務所等の賃借を行っております。一部の契約には更新オプションが含まれております。また契約には変動リース料およびエスカレーション条項は付されておらず、追加借入および追加リース等のリース契約によって課された制限はありません。
② 費用として認識したオペレーティング・リース契約
費用として認識したオペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
貸手側
① 解約不能オペレーティング・リース契約
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低受取リース料総額の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)当社グループは、オペレーティング・リースに分類される土地等の賃貸を行っております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(1)使用権資産 使用権資産は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含めて表示しております。
当社グループがリース取引を行うのは、主に、オフィス、駐車場および車両であります。一部の契約には更新オプションが含まれており、また、契約には購入選択権、変動リース料およびエスカレーション条項は付されておらず、追加借入および追加リース等のリース契約によって課された制限はありません。
当社グループが借手となるリース情報は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)2019年3月31日残高は、IAS第17号「リース」に基づくファイナンス・リースによる資産の帳簿価額を記載しております。
(2)リース負債
当社グループのリース負債の満期分析は、注記「34 金融商品 (4) 流動性リスク管理」に記載しております。
(3)使用権資産に関連する損益
純損益に認識された金額の内訳は次のとおりであります。
(注)リース負債に係る金利費用は、注記「31 金融収益および金融費用」に記載しております。
(4)キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
キャッシュ・フロー計算書で認識された金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
前連結会計年度の記載は、IAS第17号「リース」に基づいております。
(1) ファイナンス・リース
借手側
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額および現在価値の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額 の現在価値 | |
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | |
| 1年以内 | 438 | 435 |
| 1年超5年以内 | 1,046 | 993 |
| 5年超 | 1,034 | 772 |
| 合計 | 2,518 | 2,200 |
(注)当社グループにおけるファイナンス・リースに分類されるリース取引は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品であり、契約には更新オプション、購入選択権および変動リース料並びにエスカレーション条項は付されておらず、追加借入および追加リース等のリース契約によって課された制限はありません。
(2) オペレーティング・リース
借手側
① 解約不能オペレーティング・リース契約
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | |
| 1年以内 | 213 |
| 1年超5年以内 | 286 |
| 5年超 | - |
| 合計 | 499 |
(注)当社グループは、オペレーティング・リースに分類される事務所等の賃借を行っております。一部の契約には更新オプションが含まれております。また契約には変動リース料およびエスカレーション条項は付されておらず、追加借入および追加リース等のリース契約によって課された制限はありません。
② 費用として認識したオペレーティング・リース契約
費用として認識したオペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 最低リース料総額 | 174 |
貸手側
① 解約不能オペレーティング・リース契約
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低受取リース料総額の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | |
| 1年以内 | 19 |
| 1年超5年以内 | 17 |
| 5年超 | 5 |
| 合計 | 41 |
(注)当社グループは、オペレーティング・リースに分類される土地等の賃貸を行っております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(1)使用権資産 使用権資産は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含めて表示しております。
当社グループがリース取引を行うのは、主に、オフィス、駐車場および車両であります。一部の契約には更新オプションが含まれており、また、契約には購入選択権、変動リース料およびエスカレーション条項は付されておらず、追加借入および追加リース等のリース契約によって課された制限はありません。
当社グループが借手となるリース情報は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 合計 | |
| 2019年3月31日残高 | - | 1,202 | 802 | 57 | 2,060 |
| 会計方針の変更 | 1,869 | 4,376 | - | - | 6,245 |
| 2019年4月1日残高 | 1,869 | 5,577 | 802 | 57 | 8,305 |
| 取得 | 527 | 1,303 | 945 | - | 2,774 |
| 減価償却費 | △271 | △1,579 | △372 | △21 | △2,243 |
| その他 | △321 | △179 | △2 | - | △502 |
| 2020年3月31日残高 | 1,804 | 5,123 | 1,372 | 35 | 8,334 |
(注)2019年3月31日残高は、IAS第17号「リース」に基づくファイナンス・リースによる資産の帳簿価額を記載しております。
(2)リース負債
当社グループのリース負債の満期分析は、注記「34 金融商品 (4) 流動性リスク管理」に記載しております。
(3)使用権資産に関連する損益
純損益に認識された金額の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 使用権資産減価償却費 | 2,243 |
(注)リース負債に係る金利費用は、注記「31 金融収益および金融費用」に記載しております。
(4)キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
キャッシュ・フロー計算書で認識された金額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 3,824 |