有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/21 9:44
- 【資料】
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注記事項-未適用の新基準、連結財務諸表(IFRS)
5 未適用の公表済み基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書と解釈指針の新設または改訂で当社グループに影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであり、2019年3月31日において当社グループでは早期適用しておりません。
IFRS第16号の適用により、従前のIAS第17号「リース」に基づき借手のオペレーティング・リースとして区分され、リース料支払い時に費用処理されていたリース契約について、リース契約の開始時にリース期間に応じた使用権資産およびリース負債が連結財政状態計算書に計上され、リース期間にわたって使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る利息費用を計上します。
当社グループは、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用します。その結果、適用開始日における資産合計が約62億円、負債合計が約62億円それぞれ増加すると予想しております。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であると予想しております。
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書と解釈指針の新設または改訂で当社グループに影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであり、2019年3月31日において当社グループでは早期適用しておりません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS 第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リース契約に関する会計処理の改訂 |
IFRS第16号の適用により、従前のIAS第17号「リース」に基づき借手のオペレーティング・リースとして区分され、リース料支払い時に費用処理されていたリース契約について、リース契約の開始時にリース期間に応じた使用権資産およびリース負債が連結財政状態計算書に計上され、リース期間にわたって使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る利息費用を計上します。
当社グループは、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用します。その結果、適用開始日における資産合計が約62億円、負債合計が約62億円それぞれ増加すると予想しております。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であると予想しております。