有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含めて算出しております。
なお、基準外賃金は当事業年度より含めての算出となります。
(3) 労働組合の状況
当社の城東製品開発センター以外の事業所には単位組合として組織された小野薬品労働組合があり、城東製品開発センターには化学一般小野薬品労働組合があります。また、当社以外では東洋製薬化成㈱に東洋製薬化成株式会社労働組合があります。2026年3月末現在組合員数は、小野薬品労働組合1,743名、化学一般小野薬品労働組合11名、東洋製薬化成株式会社労働組合153名であります。
会社との関係は各組合とも円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1 当社では同一職位において男女間の賃金に差異はありません。男女間賃金差異は、「管理職クラスの中途採用では男性の比率が高いこともあり、女性管理職比率は改善してきてはいるものの9.1%にとどまっていること、総合職の女性の平均年齢が男性に対し、7.1歳若いこと」等により生じております。改善に向けて、女性管理職の登用拡大に向けた取り組み等、複数の対応を積極的に進めております。
2 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、直近の男女賃金差異の情報公表に関する解説資料および関連Q&Aの明確化を踏まえ、休職や欠勤、退職等により、1ヵ月以上給与支給がなかった労働者を対象から除外して算出しております。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。(2026年3月31日時点の割合)なお、2021年度からの管理職に占める女性労働者の割合は、4.6%(2021年度)→5.1%(2022年度)→6.4%(2023年度)→7.4%(2024年度)と推移しております。
4 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。(2026年3月31日時点の割合)
(5) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 医薬品事業 | 4,206 |
| 合計 | 4,206 |
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 3,396 | 43.7 | 17.4 | 10,935,334 | 7.5 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 医薬品事業 | 3,396 |
| 合計 | 3,396 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含めて算出しております。
なお、基準外賃金は当事業年度より含めての算出となります。
(3) 労働組合の状況
当社の城東製品開発センター以外の事業所には単位組合として組織された小野薬品労働組合があり、城東製品開発センターには化学一般小野薬品労働組合があります。また、当社以外では東洋製薬化成㈱に東洋製薬化成株式会社労働組合があります。2026年3月末現在組合員数は、小野薬品労働組合1,743名、化学一般小野薬品労働組合11名、東洋製薬化成株式会社労働組合153名であります。
会社との関係は各組合とも円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注)3 | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)4 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、2、3 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち有期労働者 | ||
| 9.1 | 88.8 | 73.6 | 73.1 | 79.7 |
(注) 1 当社では同一職位において男女間の賃金に差異はありません。男女間賃金差異は、「管理職クラスの中途採用では男性の比率が高いこともあり、女性管理職比率は改善してきてはいるものの9.1%にとどまっていること、総合職の女性の平均年齢が男性に対し、7.1歳若いこと」等により生じております。改善に向けて、女性管理職の登用拡大に向けた取り組み等、複数の対応を積極的に進めております。
2 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、直近の男女賃金差異の情報公表に関する解説資料および関連Q&Aの明確化を踏まえ、休職や欠勤、退職等により、1ヵ月以上給与支給がなかった労働者を対象から除外して算出しております。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。(2026年3月31日時点の割合)なお、2021年度からの管理職に占める女性労働者の割合は、4.6%(2021年度)→5.1%(2022年度)→6.4%(2023年度)→7.4%(2024年度)と推移しております。
4 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | |
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注) |
| 東洋製薬化成株式会社 | 20.0 |
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。(2026年3月31日時点の割合)
(5) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。