有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)および「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)を当事業年度から適用しております。時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による当事業年度の損益、財政状態および1株当たり情報への影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)および「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)を当事業年度から適用しております。時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による当事業年度の損益、財政状態および1株当たり情報への影響はありません。