有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

38 偶発債務
2015年9月、当社が保有する抗PD-1抗体および抗PD-L1抗体の用途特許について、米国のダナファーバーがん研究所が発明者の追加を求めて、当社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社ならびに本庶佑氏を米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しました。2019年5月17日、第一審の判決が出され、Clive R. Wood博士とダナファーバーがん研究所のGordon J. Freeman博士を発明者に追加することが認められました。当社側は判決内容に不服があることから控訴しましたが、2020年7月、第一審を支持する判決が出されました。控訴審に対する再審理申立も却下され、2021年3月、当社側は最高裁判所へ上告しましたが、2021年5月に申立は却下され判決が確定しました。
また、2019年6月21日、Gordon J. Freeman博士から本発明に関する権利および利益を譲り受けたダナファーバーがん研究所は、当社およびブリストル・マイヤーズ スクイブ社が上記特許の独占的所有者として競合他社に対して特許侵害訴訟を提起し、和解またはライセンス契約を締結したことで得たライセンス収入の一部の利益を受ける権利を有していると主張し、米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しています。
なお、これらの判決および訴訟が、当社グループの経営成績等へ与える影響については、現地点では見積もることはできません。