訂正有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)
34 金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、投資家、債権者および市場の信頼を維持し、将来にわたって持続的成長を続けるための強固な資本基盤を確保し、企業価値を最大化するために必要となる戦略投資を実施する中、安定的な配当を行うとの観点から資本管理を行っております。
当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純負債および資本(親会社の所有者に帰属する持分および非支配持分)を資本管理の対象としております。当社グループは、事業の業績、将来的な新薬の研究開発やバイオベンチャーとの提携、さらには研究開発リスク補完のための新薬候補化合物の導入等の中期的な戦略計画を評価した上で、株主への資金分配方法を検討しております。このような評価は、支払配当金の水準および当社グループの自己株式の市場買付の意思決定に影響を及ぼします。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、営業活動を行う過程において、常に信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、価格変動リスク、金利リスク)等の様々な財務上のリスクに晒されています。これらのリスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループの方針として投機目的のデリバティブおよび株式等の取引は行っておらず、安全性の高い国債等の債券商品を中心に資金運用を行っており、一部、短期的な資金需要にも応えられるように、流動性が確保された金融資産も組み入れております。また、デリバティブ取引は、主に外貨での資金決済に伴う為替リスクを軽減するために為替予約を利用しており、これらを当社経理部がコントロールしております。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社は売上債権等について、その全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
当社グループの売上債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。さらには、その他の製薬企業同様、当社グループも少数の卸売企業を通じて製品を販売しており、これらの卸売企業に関して信用リスクの集中に晒されています。これらの卸売企業のいずれかが財務的困難に直面する場合、当社グループの財務成績に重大かつ不利な影響がもたらされる可能性があります。
当社グループの売上収益は、主にロイヤルティ収入および少数の卸売業者を通じての製商品の販売であり、上位5つのグループ会社(親会社ならびに当該グループ会社含む)に対する売上収益の合計は、連結損益計算書上の売上収益の約72%を占めております。また、当該上位5つのグループ会社に対する売掛金は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ73,319百万円および87,229百万円であります。
当社グループはこれらの取引先の債務不履行による金銭的な損害を軽減するために、与信管理規定に基づき、与信限度額および取引条件を定めることを原則としております。
また、回収懸念の軽減を図るべく取引ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を第三者の格付け機関から入手し、信用評価を継続的に実施しております。
なお、当社グループは、重大な金融要素を含んでいない売上債権等に対し、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しておりますが、過去に重要な貸倒損失を計上した実績はありません。
また、余剰資金の運用のために保有している債券等および政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。さらに、外貨での資金決済に伴う為替リスクを軽減するために利用しているデリバティブ取引については、取引の相手先である金融機関の信用リスクに晒されております。当社グループは、これらの信用リスクの発生を未然に防止するため、安全性の高い債券商品を中心に資金運用を行うと共に、高い格付けを有する金融機関と取引を行っているため、信用リスクは僅少であります。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿金額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、償却原価で測定される金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(4) 流動性リスク管理
当社グループは、十分なキャッシュが得られないために現在または将来の支払義務を履行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、経理部が中心となり、適切に剰余金を維持し、キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しておりますが、十分な現金及び現金同等物および当座資産を有しており、営業活動から堅実にプラスのキャッシュ・フローを確保しているため、このようなリスクは少ないと考えております。
金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(5) 市場リスク管理
① 為替リスク
1) 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業展開を行っており、外貨建てでの受取ロイヤルティや経費支払い等があるため、為替相場の変動により、売上収益の減少や仕入原価、研究開発費の増加、為替差損の発生等のリスクに晒されています。このリスクは主に米ドル、ユーロ、英ポンドから生じております。当社グループは上記リスクを緩和すべく、市場リスク管理方針に基づき外貨建て取引の一定の割合について先物為替予約による為替リスクヘッジを行っております。
2) 先物為替予約の通貨別内訳
先物為替予約の通貨別内訳は次のとおりであります。
3) 為替の感応度分析
連結会計年度末において、円が米ドル、ユーロ、英ポンドに対して10%円安になった場合の、資本および損益に与える影響額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
② 価格変動リスク
当社グループは、資本性金融商品から生じる株式価格の変動リスクに晒されています。
当社グループは、これらの資本性金融商品を短期トレーディング目的ではなく、基本的に事業戦略上の目的から保有しております。また、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、当該企業との関係を勘案し、必要に応じて保有状況を見直しております。
当社グループが、期末日現在に保有する資本性金融商品の株式価格が10%変動する場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した資本性金融商品の公正価値が変動するため、累積その他の包括利益(税効果考慮後)は、前連結会計年度末の金額から7,923百万円、当連結会計年度末の金額から5,520百万円増減いたします。
③ 金利リスク
金利リスクは、金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが市場金利の変動額(△は損)により変動するリスクであります。当社グループは、金融機関からの借入により資金調達しているため、金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、固定金利と変動金利で資金を借入しているため、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当社グループはこのリスクを固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持すること、並びに金利スワップを利用することによりリスクの軽減を図っております。
金利感応度分析
想定元本を一定とし、変動金利が1%上昇した場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(6) ヘッジ会計
① ヘッジ手段
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
ヘッジ手段に係る資産の帳簿価額(公正価値)は、「その他の金融資産」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の帳簿価額(公正価値)は、「その他の金融負債」に含まれております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
為替予約における平均レートは、1ドル当たり142.88円であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
為替予約における平均レートは、1ドル当たり148.84円であります。
金利スワップ取引の条件は、受取金利が0.90%に対し、支払金利が0.98%となっております。
② ヘッジ対象
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)
③ キャッシュ・フロー・ヘッジに係る連結包括利益計算書に影響を与えた金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)
(注) 税効果調整前の金額であります。
ヘッジ非有効部分に重要性はありません。また、ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。
(7) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、仕入債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
売上債権及びその他の債権
短期間で回収される債権については、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、公正価値は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、満期までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。
有価証券、投資有価証券
市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。
その他の金融資産およびその他の金融負債
・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しております。
・デリバティブデリバティブは主に為替予約および金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。
・定期預金
定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。
・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引く方法により算定しております。
・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 公正価値および帳簿価額
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産及び金融負債は含みません。
(単位:百万円)
③ 公正価値の階層
IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品の算定額をレベル1からレベル3までの階層に分類することを要求しております。
公正価値の階層は以下のとおりであります。
レベル1:測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2:資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの
レベル3:資産または負債についての観察可能でないインプット
なお、公正価値のレベル間振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化の日に認識しております。
1) 公正価値で測定する金融資産および金融負債
連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 前連結会計年度において、レベル1、レベル2およびレベル3の間の振替はありません。
(単位:百万円)
(注) 当連結会計年度において、レベル1、レベル2の間の振替はありません。保有銘柄の上場によりレベル3からレベル1への振替が行われており、「3)経常的にレベル3で測定される金融商品の調整表」をご参照ください。
2) 償却原価で測定する金融資産および金融負債
連結財政状態計算書において、償却原価で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル1、レベル2およびレベル3の間の振替はありません。
3) 経常的にレベル3で測定される金融商品の調整表
経常的にレベル3で測定される金融資産の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
2 利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
3 経常的にレベル3で測定される金融負債については、該当がありません。
(1) 資本管理
当社グループは、投資家、債権者および市場の信頼を維持し、将来にわたって持続的成長を続けるための強固な資本基盤を確保し、企業価値を最大化するために必要となる戦略投資を実施する中、安定的な配当を行うとの観点から資本管理を行っております。
当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純負債および資本(親会社の所有者に帰属する持分および非支配持分)を資本管理の対象としております。当社グループは、事業の業績、将来的な新薬の研究開発やバイオベンチャーとの提携、さらには研究開発リスク補完のための新薬候補化合物の導入等の中期的な戦略計画を評価した上で、株主への資金分配方法を検討しております。このような評価は、支払配当金の水準および当社グループの自己株式の市場買付の意思決定に影響を及ぼします。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、営業活動を行う過程において、常に信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、価格変動リスク、金利リスク)等の様々な財務上のリスクに晒されています。これらのリスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループの方針として投機目的のデリバティブおよび株式等の取引は行っておらず、安全性の高い国債等の債券商品を中心に資金運用を行っており、一部、短期的な資金需要にも応えられるように、流動性が確保された金融資産も組み入れております。また、デリバティブ取引は、主に外貨での資金決済に伴う為替リスクを軽減するために為替予約を利用しており、これらを当社経理部がコントロールしております。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社は売上債権等について、その全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
当社グループの売上債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。さらには、その他の製薬企業同様、当社グループも少数の卸売企業を通じて製品を販売しており、これらの卸売企業に関して信用リスクの集中に晒されています。これらの卸売企業のいずれかが財務的困難に直面する場合、当社グループの財務成績に重大かつ不利な影響がもたらされる可能性があります。
当社グループの売上収益は、主にロイヤルティ収入および少数の卸売業者を通じての製商品の販売であり、上位5つのグループ会社(親会社ならびに当該グループ会社含む)に対する売上収益の合計は、連結損益計算書上の売上収益の約72%を占めております。また、当該上位5つのグループ会社に対する売掛金は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ73,319百万円および87,229百万円であります。
当社グループはこれらの取引先の債務不履行による金銭的な損害を軽減するために、与信管理規定に基づき、与信限度額および取引条件を定めることを原則としております。
また、回収懸念の軽減を図るべく取引ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を第三者の格付け機関から入手し、信用評価を継続的に実施しております。
なお、当社グループは、重大な金融要素を含んでいない売上債権等に対し、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しておりますが、過去に重要な貸倒損失を計上した実績はありません。
また、余剰資金の運用のために保有している債券等および政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。さらに、外貨での資金決済に伴う為替リスクを軽減するために利用しているデリバティブ取引については、取引の相手先である金融機関の信用リスクに晒されております。当社グループは、これらの信用リスクの発生を未然に防止するため、安全性の高い債券商品を中心に資金運用を行うと共に、高い格付けを有する金融機関と取引を行っているため、信用リスクは僅少であります。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿金額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、償却原価で測定される金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2023年4月1日 | (自 2024年4月1日 | |
| 至 2024年3月31日) | 至 2025年3月31日) | |
| 期首残高 | 5 | 5 |
| 期中増加額 | 0 | 1 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - |
| 期中減少額(戻入) | △0 | △0 |
| 期末残高 | 5 | 5 |
(4) 流動性リスク管理
当社グループは、十分なキャッシュが得られないために現在または将来の支払義務を履行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、経理部が中心となり、適切に剰余金を維持し、キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しておりますが、十分な現金及び現金同等物および当座資産を有しており、営業活動から堅実にプラスのキャッシュ・フローを確保しているため、このようなリスクは少ないと考えております。
金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿残高 | 契約上のキャッ シュ・フロー | 1年以内 | 1年超 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | 60,691 | 60,691 | 60,691 | - |
| リース負債 | 8,862 | 9,146 | 2,393 | 6,753 |
| その他の金融負債 | 2,273 | 2,273 | 2,273 | 0 |
当連結会計年度末(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿残高 | 契約上のキャッ シュ・フロー | 1年以内 | 1年超 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | 89,329 | 89,329 | 87,610 | 1,719 |
| リース負債 | 11,678 | 12,361 | 3,408 | 8,954 |
| 借入金 | 135,000 | 138,243 | 31,251 | 106,992 |
| その他の金融負債 | 1,482 | 1,484 | 1,407 | 77 |
(5) 市場リスク管理
① 為替リスク
1) 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業展開を行っており、外貨建てでの受取ロイヤルティや経費支払い等があるため、為替相場の変動により、売上収益の減少や仕入原価、研究開発費の増加、為替差損の発生等のリスクに晒されています。このリスクは主に米ドル、ユーロ、英ポンドから生じております。当社グループは上記リスクを緩和すべく、市場リスク管理方針に基づき外貨建て取引の一定の割合について先物為替予約による為替リスクヘッジを行っております。
2) 先物為替予約の通貨別内訳
先物為替予約の通貨別内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2024年3月31日) | 当連結会計年度末 (2025年3月31日) | |||
| 契約額 (外国通貨) | 公正価値 (百万円) | 契約額 (外国通貨) | 公正価値 (百万円) | |
| (買建) | ||||
| 米ドル | - | - | 384百万米ドル | △76 |
| 上記のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジ | - | - | 280百万米ドル | △197 |
| (売建) | ||||
| 米ドル | 385百万米ドル | △1,588 | 44百万米ドル | △269 |
| 上記のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジ | 385百万米ドル | △1,588 | 44百万米ドル | △269 |
3) 為替の感応度分析
連結会計年度末において、円が米ドル、ユーロ、英ポンドに対して10%円安になった場合の、資本および損益に与える影響額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 資本 | 損益 | 資本 | 損益 | |
| 米ドル | △3,572 | 1,599 | 4,293 | 1,393 |
| ユーロ | - | △72 | - | △89 |
| 英ポンド | 236 | △11 | - | 40 |
(注) 本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
② 価格変動リスク
当社グループは、資本性金融商品から生じる株式価格の変動リスクに晒されています。
当社グループは、これらの資本性金融商品を短期トレーディング目的ではなく、基本的に事業戦略上の目的から保有しております。また、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、当該企業との関係を勘案し、必要に応じて保有状況を見直しております。
当社グループが、期末日現在に保有する資本性金融商品の株式価格が10%変動する場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した資本性金融商品の公正価値が変動するため、累積その他の包括利益(税効果考慮後)は、前連結会計年度末の金額から7,923百万円、当連結会計年度末の金額から5,520百万円増減いたします。
③ 金利リスク
金利リスクは、金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが市場金利の変動額(△は損)により変動するリスクであります。当社グループは、金融機関からの借入により資金調達しているため、金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、固定金利と変動金利で資金を借入しているため、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当社グループはこのリスクを固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持すること、並びに金利スワップを利用することによりリスクの軽減を図っております。
金利感応度分析
想定元本を一定とし、変動金利が1%上昇した場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 税引前当期利益 | - | △680 |
(6) ヘッジ会計
① ヘッジ手段
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
ヘッジ手段に係る資産の帳簿価額(公正価値)は、「その他の金融資産」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の帳簿価額(公正価値)は、「その他の金融負債」に含まれております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| ヘッジの種類 | リスク区分 | ヘッジ手段 | 想定元本 | 帳簿価額(公正価値) | ヘッジ非有効部分を 認識する基礎として 用いたヘッジ手段の 公正価値の変動 (百万円) | ||
| 資産 | 負債 | ||||||
| (百万円) | (百万円) | ||||||
| キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 為替リスク | 為替予約(売建) | 385百万米ドル | - | 1,588 | △9,251 | |
| 金利リスク | 金利スワップ | - | - | - | - | ||
為替予約における平均レートは、1ドル当たり142.88円であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| ヘッジの種類 | リスク区分 | ヘッジ手段 | 想定元本 | 帳簿価額(公正価値) | ヘッジ非有効部分を 認識する基礎として 用いたヘッジ手段の 公正価値の変動 (百万円) | ||
| 資産 | 負債 | ||||||
| (百万円) | (百万円) | ||||||
| キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 為替リスク | 為替予約(買建) | 280百万米ドル | - | 197 | 1,676 | |
| 為替予約(売建) | 44百万米ドル | - | 269 | △2,121 | |||
| 金利リスク | 金利スワップ | 67,050百万円 | - | 123 | △152 | ||
為替予約における平均レートは、1ドル当たり148.84円であります。
金利スワップ取引の条件は、受取金利が0.90%に対し、支払金利が0.98%となっております。
② ヘッジ対象
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
| ヘッジの種類 | リスク区分 | ヘッジ非有効部分を認識する 基礎として用いたヘッジ対象の 価値の変動 | 継続しているヘッジに係る キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金 | |
| キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 為替リスク | 8,643 | 579 |
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)
| ヘッジの種類 | リスク区分 | ヘッジ非有効部分を認識する 基礎として用いたヘッジ対象の 価値の変動 | 継続しているヘッジに係る キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金 | |
| キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 為替リスク | 827 | 197 | |
| 金利リスク | 28 | 123 |
③ キャッシュ・フロー・ヘッジに係る連結包括利益計算書に影響を与えた金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
| ヘッジの種類 | リスク区分 | ヘッジ手段 | その他の包括利益に認識した ヘッジ損益 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振替えた金額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から非金融資産の取得原価に振替えた金額 | 振替により純損益における影響を受けた表示 科目 |
| キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 為替リスク | 為替予約(売建) | △9,222 | △8,643 | - | 売上収益等 |
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)
| ヘッジの種類 | リスク区分 | ヘッジ手段 | その他の包括利益に認識した ヘッジ損益 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振替えた金額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から非金融資産の取得原価に振替えた金額 | 振替により純損益における影響を受けた表示 科目 |
| キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 為替リスク | 為替予約(買建) | 1,676 | △13 | 1,886 | 研究開発費 |
| 為替予約(売建) | △2,121 | △2,700 | - | 売上収益 | ||
| 金利リスク | 金利スワップ | △152 | △28 | - | 金融費用 |
(注) 税効果調整前の金額であります。
ヘッジ非有効部分に重要性はありません。また、ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。
(7) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、仕入債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
売上債権及びその他の債権
短期間で回収される債権については、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、公正価値は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、満期までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。
有価証券、投資有価証券
市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。
その他の金融資産およびその他の金融負債
・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しております。
・デリバティブデリバティブは主に為替予約および金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。
・定期預金
定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。
・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引く方法により算定しております。
・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 公正価値および帳簿価額
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産及び金融負債は含みません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年3月31日) | 当連結会計年度末 (2025年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| (金融資産) | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| -売上債権及びその他の債権 | 136,066 | 136,008 | 135,022 | 135,101 |
| -有価証券、投資有価証券 | 220 | 219 | 240 | 237 |
| -その他の金融資産 | 203,454 | 202,768 | - | - |
| (金融負債) | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| -借入金 | - | - | 135,000 | 134,287 |
③ 公正価値の階層
IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品の算定額をレベル1からレベル3までの階層に分類することを要求しております。
公正価値の階層は以下のとおりであります。
レベル1:測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2:資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの
レベル3:資産または負債についての観察可能でないインプット
なお、公正価値のレベル間振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化の日に認識しております。
1) 公正価値で測定する金融資産および金融負債
連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (金融資産) | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| -有価証券、投資有価証券 | - | - | 6,767 | 6,767 |
| -その他の金融資産 | - | - | 8,113 | 8,113 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| -投資有価証券 | 109,687 | - | 4,473 | 114,160 |
| 合計 | 109,687 | - | 19,353 | 129,039 |
| (金融負債) | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||
| -その他の金融負債 | - | 1,588 | - | 1,588 |
| 合計 | - | 1,588 | - | 1,588 |
(注) 前連結会計年度において、レベル1、レベル2およびレベル3の間の振替はありません。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度末 (2025年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (金融資産) | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| -有価証券、投資有価証券 | - | - | 7,693 | 7,693 |
| -その他の金融資産 | - | 122 | 7,944 | 8,065 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| -有価証券、 投資有価証券 | 76,470 | 4,526 | 4,109 | 85,104 |
| 合計 | 76,470 | 4,647 | 19,745 | 100,862 |
| (金融負債) | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||
| -その他の金融負債 | - | 590 | - | 590 |
| 合計 | - | 590 | - | 590 |
(注) 当連結会計年度において、レベル1、レベル2の間の振替はありません。保有銘柄の上場によりレベル3からレベル1への振替が行われており、「3)経常的にレベル3で測定される金融商品の調整表」をご参照ください。
2) 償却原価で測定する金融資産および金融負債
連結財政状態計算書において、償却原価で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2024年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (金融資産) | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| -売上債権及びその他の債権 | - | 136,008 | - | 136,008 |
| -有価証券、投資有価証券 | - | 219 | - | 219 |
| -その他の金融資産 | - | 202,768 | - | 202,768 |
| 合計 | - | 338,995 | - | 338,995 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度末 (2025年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (金融資産) | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| -売上債権及びその他の債権 | - | 135,101 | - | 135,101 |
| -有価証券、投資有価証券 | - | 237 | - | 237 |
| 合計 | - | 135,338 | - | 135,338 |
| (金融負債) | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| -借入金 | - | 134,287 | - | 134,287 |
| 合計 | - | 134,287 | - | 134,287 |
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル1、レベル2およびレベル3の間の振替はありません。
3) 経常的にレベル3で測定される金融商品の調整表
経常的にレベル3で測定される金融資産の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 期首残高 | 14,631 | 19,353 |
| 利得及び損失合計 | 794 | △1,559 |
| 純損益 | 24 | △1,650 |
| その他の包括利益 | 769 | 91 |
| 購入 | 4,505 | 3,345 |
| 売却 | △2 | △1 |
| 決済 | △575 | △864 |
| 上場によるレベル1への振替 | - | △528 |
| 期末残高 | 19,353 | 19,745 |
(注) 1 利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
2 利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
3 経常的にレベル3で測定される金融負債については、該当がありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
