有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

13 有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価
(単位:百万円)

	土地	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具器具及び 備品	建設仮勘定	合計
2019年3月31日残高	28,987	106,908	23,572	28,249	6,101	193,818
会計方針の変更	1,869	4,376	-	-	-	6,245
2019年4月1日残高	30,856	111,284	23,572	28,249	6,101	200,063
取得	754	1,766	1,191	1,370	4,738	9,819
振替	-	1,433	4,499	621	△6,554	-
売却または処分	△599	△1,841	△1,418	△2,114	△1	△5,973
在外営業活動体の 換算差額	-	△53	-	△12	△0	△66
その他	-	-	-	-	△450	△450
2020年3月31日残高	31,010	112,589	27,845	28,113	3,835	203,393
取得	308	3,456	370	1,748	3,493	9,376
振替	-	1,915	693	196	△2,805	-
売却または処分	△207	△2,648	△205	△1,730	-	△4,791
在外営業活動体の 換算差額	-	168	-	21	31	219
その他	-	-	-	-	△425	△425
2021年3月31日残高	31,112	115,480	28,703	28,347	4,130	207,772

減価償却累計額および減損損失累計額
(単位:百万円)

	土地	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具器具及び 備品	建設仮勘定	合計
2019年4月1日残高	△9	△50,361	△15,693	△18,885	-	△84,948
減価償却費	△279	△5,477	△1,142	△2,021	-	△8,920
減損損失	-	△4	△4	-	△1	△9
売却または処分	20	1,567	1,401	2,101	1	5,089
在外営業活動体の 換算差額	-	12	-	11	-	22
2020年3月31日残高	△268	△54,264	△15,439	△18,795	-	△88,766
減価償却費	△291	△5,818	△1,504	△1,878	-	△9,491
減損損失	-	-	△2	-	-	△2
売却または処分	40	2,480	192	1,706	-	4,418
在外営業活動体の 換算差額	-	△49	-	△17	-	△66
2021年3月31日残高	△519	△57,651	△16,752	△18,983	-	△93,906

帳簿価額
(単位:百万円)

	土地	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具器具及び 備品	建設仮勘定	合計
2019年4月1日残高	28,978	56,548	7,879	9,364	6,101	108,870
2020年3月31日残高	30,743	58,325	12,406	9,318	3,835	114,628
2021年3月31日残高	30,593	57,829	11,951	9,364	4,130	113,866

(注) 1 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。
2 有形固定資産の各項目に関する金額は、使用権資産の金額を含めて表示しております。各項目別の使用権資産の帳簿価額残高は、注記「20 リース取引」に記載しております。
3 有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、注記「37 支出に関するコミットメント」に記載しております。
(2) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、有形固定資産について前連結会計年度9百万円、当連結会計年度2百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において認識した減損損失は、除却予定の資産や将来の使用が見込まれない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しており、除却予定資産については回収可能価額をゼロとしております。