四半期報告書-第75期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

12 引当金
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)

	特許権等実施料引当金
2021年4月1日残高	20,721
繰入額	-
目的使用	20,721
2021年12月31日残高	-

(注) 特許権等実施料引当金は、第三者への特許権等実施料の支出に備えて、その発生額を見積り、認識・測定しております。
2020年6月に本庶佑氏(以下「本庶氏」)よりPD-1特許に関する対第三者訴訟関連分配金請求訴訟を大阪地方裁判所に提起され訴訟手続きが進んでおりましたが、裁判所からの和解の勧めを受けて、2021年11月12日付で和解が成立し、支払いを実施しております。和解の要旨は次のとおりであります。
<和解の要旨>1.当社は、ライセンス契約で定められたロイヤルティ料率を変更することなく、今後も本庶氏にロイヤルティを支払います。
2.当社は、以下の趣旨で、本庶氏に対し5,000百万円を支払います。
1)ライセンス契約に係る紛争の全面解決に対する解決金
2)3つの特許(特許第4409430号、特許第5159730号および特許第5885764号、以下「本特許」)およびこれに関連する国内外の特許の有効性を巡る対第三者訴訟において本庶氏が当社に協力したことに対する報奨金
3)本特許を含むライセンス契約の対象特許における本庶氏以外の発明者に対する清算金
3.当社は、国立大学法人京都大学(以下「京都大学」)における今後の教育研究環境の充実および教育研究支援事業に対する経済的基盤を拡充し、我が国における産学連携の新たな形を示すために、かねてより社内にて検討してきたとおり、当社の自由な意思に基づいて、京都大学内に設立される基金「小野薬品・本庶 記念研究基金」に23,000百万円の寄附を行います。
これに伴い、当社は、上記の特許権等実施料引当金20,721百万円について取崩を行いました。確定額との差額7,279百万円は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の費用」に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。